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- 2011年12月30日 22:35
【国家公務員】地味に、地味に、削減中。
来年、平成24年度の国家公務員の定数情報が報道されてきましたので、概要を見てみましょう。
例外的に、昭和47年の沖縄返還と昭和51-53年の医科大学新設を除き、延々と減り続けています。
また、1300人というのは、近年では、まだ、少ないくらいの減らし方です。
基本、行財政改革というものは、常に行い続けなければならないものです。
また、継続して発生する変化というものは、目に見えて現れるものではありません。
しかし、こんな地味な変化の継続というものは、国民の目には入らないのでしょうねぇ(苦笑)。
まぁ、逆に、国民に気付かれない程度で、自己変革を続けないと、国民に不信感を持たれることとなりますので、そのあたり、微妙なところがありますが。
国家公務員 全省庁 純増なし(東京新聞2011年12月24日 朝刊:)業界では有名なお話ですが、高度成長期以降、国家公務員の数は、減少傾向にあります。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011122402000038.html
政府は二十三日、二〇一二年度の国家公務員の定員について、東日本大震災の復興に携わるため期間限定で増やす職員を除き、一一年度に比べ二千人程度の純減とする方針を決めた。(中略)
二〇一二年度は、復興のために増やす職員を含む全体でも千三百人程度の純減とし、一一年度と同じ水準の削減を続ける。
例外的に、昭和47年の沖縄返還と昭和51-53年の医科大学新設を除き、延々と減り続けています。
また、1300人というのは、近年では、まだ、少ないくらいの減らし方です。
国の行政機関が事務や事業を行うために使う「庁費」も削減。一二年度当初予算案に計上する庁費は三兆九千百億円と、一一年度より千二百億円減らす。と、一般経費も、地味に、地味に、減らしています。
特に、行政機関の備品代や水道、光熱費などの「事務関連庁費」は全省庁が一一年度より減らし、予算額は百億円減の二千三百億円とする。
基本、行財政改革というものは、常に行い続けなければならないものです。
また、継続して発生する変化というものは、目に見えて現れるものではありません。
しかし、こんな地味な変化の継続というものは、国民の目には入らないのでしょうねぇ(苦笑)。
まぁ、逆に、国民に気付かれない程度で、自己変革を続けないと、国民に不信感を持たれることとなりますので、そのあたり、微妙なところがありますが。



