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米当局、クシュナー氏ビジネスの政策への影響を捜査=NBC

[ワシントン 2日 ロイター] - 米連邦当局は、トランプ大統領の娘婿クシュナー大統領上級顧問について、海外とのビジネス上の交渉がホワイトハウスの政策に影響を与えたかどうかを調べている。NBCニュースが2日報じた。

モラー特別検察官は、親族の不動産ベンチャーの資金調達を巡るクシュナー氏の動きについて、カタール、トルコ、ロシア、中国、アラブ首長国連邦(UAE)を中心に関係者の証言を集めている。

NBCはモラー特別検察官の捜査に詳しい複数関係者や、質問を受けた証言者の話として報じた。

特別検察官のスポークスマンはコメントを控えた。

クシュナー氏の弁護士のスポークスマンは、報道はメディアをミスリードするための「偽情報キャンペーン」と批判している。

NBCによると、今年初めに米国を訪問したカタールの政府関係者は、カタールを追い込むために湾岸諸国とクシュナー氏が協力していたことを示唆する情報をモラー氏に提供することを検討していた。ただ現在は、ホワイトハウスとの関係悪化を懸念し協力を拒んでいる。

クシュナー氏親族の企業は、資金繰りが悪化したニューヨーク5番街の不動産事業を巡り、昨年春を含め数回にわたりカタールに出資をもちかけたが政府系ファンドがこれを拒否。カタール当局者との協議は、クシュナー氏がホワイトハウス入りした後も続いたという。

交渉決裂後、ホワイトハウスはサウジとUAEによるカタールとの断交を強力に支持した。

またワシントンポスト紙は、匿名の政府筋の話として、UAE、中国、イスラエル、メキシコの当局者が、事業の資金問題や外交経験の不足などを利用してクシュナー氏に影響力を及ぼす方法を非公式に協議したと報じている。

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