その場しのぎここに極まれりといった感がある。
厚生年金は現在、６０歳から受け取ることができますが、再来年４月には男性が６１歳となるなど段階的に引き上げられ、１４年後には、男性は６５歳になるまで年金を受け取ることができなくなります。２８日の部会では、定年を迎えたあと収入がなくなる事態を防ぐため、企業に対し希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づけるとする報告書をまとめました。
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年金がヤバい！
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支給年齢上げる！（この時点ですでに破綻）
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それまで企業が食わせろ！
何も考えてないとしか思えない。
そして例によって「定年を迎えたあと収入がなくなる事態」の心配はしても、定年を迎えることなく職を失って今現在苦しんでる人や、そもそも職に就けない人、現在年金の支払いで苦しんでる人のことは放置だ。
「収入がなくなる事態」はあらゆる人に起こりうる事態だ。その対策をするというなら、全ての国民が等しく受けられる施策でなくてはならない。
生活保護がある？だったら、60歳から65歳も生活保護で対応すればいいではないか。財産が無くなってからになるとは思うが。
国の無策で社会保障がガタガタになってるものを、企業に押し付けては、ますます社会の、経済の活力は失われてしまう。これでは税収が増えるわけがない。
失業しても大丈夫な仕組みがあれば、「65歳雇用義務化」などという愚策は必要ない。
折も折、経団連が「定期昇給制度自体の見直し」を提言するという話題があった。
非正規雇用」が増えるし、新卒採用も絞るし、一時的な環境変化に「リストラ」を実行する。
そんな状態である現在、「65歳雇用義務化」などを行ったら、ますます企業は正規雇用を絞るではないか。何十年も先の状態など誰にもわからないのに、65歳まで確実に雇えと言われたら、新規採用を躊躇して当然だ。
全ての人が、働かなくても生きていける制度になれば、企業に無理やり雇えなどと言わなくてすむし、労働者も収入のために悪条件でいやいや働くこともなくなる。「嫌なら辞める」ことができるようになる。企業の負担も軽くなるし、労働者だって奴隷的労働から解放される。心身ともにゆとりができれば個人消費だって上向く。
日本経済の再生のためにも、失業しても大丈夫な仕組みづくりこそが必要なのだ。
