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ストーカー緊急禁止命令

<ストーカー>「緊急禁止命令」急増 迅速化する警察対応

2017年6月施行の改正ストーカー規制法で加害者への警告や聴聞を経ずに出せるようになった緊急禁止命令が、改正法施行時から17年末までの半年間に全国34都道府県警で計267件出されたことが警察庁への取材で分かった。

16年の1年間に警告や聴聞を経て出た通常の禁止命令173件の約1.5倍に上り、警察がストーカーへの対応を迅速化させている現状が浮き彫りになった。一方、佐賀、長崎、宮崎県など13県警は緊急禁止命令を出しておらず取り組みに地域差があった。

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ストーカーには存在するこの緊急命令制度が、DV保護法がない。DVについて、保護命令制度が暴力を防ぐための実質的な手段として機能しているか、あるいは期待されているのかという問題でもある。

実際のところ、保護命令ということになれば、接近禁止命令であっても、既にシェルターなどに逃げるなどして別居していることがほとんどだが、このストーカーの制度のように警察が緊急に保護命令を出すことが可能であれば、暴力を受けている場面に呼ばれた警察が、その判断により、期限を区切った保護命令を出し、暴力を実質的に抑止する手段としても機能する可能性がある。

ストーカーについて制定された緊急禁止命令が活用されているというニュースは、この意味で注目である。

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