記事

裁量労働を残業時間で攻防した政治の貧困

裁量労働制が、労働時間をめぐる議論に陥ってしまったことはなにか日本が抱える深い病のようで、極めて残念な国会となってしまいました。厚生労働省が法案を潰すためなのかと思わせるような、整合性のとれないデータをつかい、また問題をよく分かっていない安倍総理がそれをもとに説明してしまったために、国会では最悪の議論となったように感じます。

高度プロフェッショナル制度にしても、裁量労働制にしても、確かに、たんなる人件費抑制の手段として悪用される恐れがないわけではありません。しかし、厚生労働書も、内閣も、誰もが想定できるそんな悪用に対する対策をどうセットするのかに議論を導かず、結局は、不整合なデータと労働時間をめぐる不毛な議論となってしまったのです。

希望の党や維新などは、この法案に関して、与党とも、他の野党ともことなる立ち位置からの提案を行う絶好のチャンスでしたが、期待はずれに終わってしまっています。能力不足ということでしょうか。

結局は政治がビジネスの実態についてこれておらず、仕事を、いまだに工場労働をベースにした労働時間による尺度でしか考えられないのかと思ってしまいます。時代錯誤です。

裁量労働制の対象となる専門的な職種や企画業務は、いくら時間をかけてもそれだけの成果が得られるというものではありません。つまり労働の「量」ではなく「質」の問題だからです。ひとりの素晴らしい発想やアイデアが、いくら人数や時間をかけても得られるとは限らないのです。

しかも一つの解決アイデアを思いつくまでの仕込みについては、時間では計測できないということもあります。遊んでいるように見えてもアイデアを熟成しているということもあります。

つまり、つぎの2つの問題をクリアすることがこれらの職種の活性化にもとめられているということです。

まずは、「残業」という枠組みを外すことが悪用されないために、仕事で過剰な負荷をかけさせない、健康な状態で働ける環境を担保するという問題。つまり裁量労働に携わる人びとのワークライフバランスの問題です。制度移行期には重要な問題です。

工場労働で根付いた「労働時間」という尺度でない新しい評価の尺度を各企業が持つ自由度を担保すること。仕事の評価の尺度の改革の問題です。

ワークライフバランスの問題と、評価尺度の改革をどうはかるかの2つがセットされてこそ法案としては成り立ちます。

いずれにしても、裁量労働の範囲をどこまで広げるかはそれぞれの企業の仕事内容によっても異なるのでしょうが、採用労働の職種は人材不足で、今以上に売り手市場になってくるので、企業間で制度の魅力を競い合う状況になってくるはずです。

「働き方革命」に先立ち、まずは、政治家のみならず、働き方がどう変化していくかのビジョンをしっかり持ち、意識のなかで「働き方のパラダイム革命」を行いたいものです。

あわせて読みたい

「働き方改革」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    アダルト分野で素顔を晒す是非

    工藤まおり

  2. 2

    吉本芸人は謝罪文をこう書くべき

    永江一石

  3. 3

    闇営業横行を断罪できぬ芸人たち

    たかまつなな

  4. 4

    よしのり氏「小室家は被害者」

    小林よしのり

  5. 5

    韓国が国際法守ればG20会談実現

    木走正水(きばしりまさみず)

  6. 6

    反日を煽る韓国紙に読者が異議

    団藤保晴

  7. 7

    自称リアリストのうぬぼれに怒り

    内田樹

  8. 8

    NHKで逮捕者 局内に犯罪予備軍か

    渡邉裕二

  9. 9

    結婚しなくなった日本は先進国

    シロクマ(はてなid;p_shirokuma)

  10. 10

    今治タオル企業がネットの噂否定

    キャリコネニュース

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。