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野党6党が「財務省『森友文書』ねつ造疑惑」合同ヒアリング開く

 

 民進、立憲、希望、共産、自由、社民の野党6党は2日夕、財務省が作成した森友学園に関する国有地取引の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑惑があるとして、「財務省『森友文書』ねつ造疑惑」についての合同ヒアリングを国会内で開き、財務省の担当者から話を聞いた。

 ヒアリングに出席した各党の議員は、財務省の担当者に対し、「一部報道に流れた『ねつ造』された文書はあったのか」「調査をするというが、どれくらいの期間で調査するのか。また問題の文書が出てきたときにどう対応するのか」「なぜこの文書についてはあるのかないのかも答えられないのか」と質問した。

財務省の担当者は、国会で麻生財務大臣、太田理財局長が答弁した「現在捜査中であり、財務省は捜査に全面協力している。捜査に影響がある可能性があるので答えられない。まずは調査をさせていただく」という以上のことは答えられないなどとしたが、出席議員の重ねての要求に応じて、(1)当該文書の存否(2)近畿財務局にあるという原本の閲覧――の2点について5日に回答を出すことを確認した。

 ヒアリング終了後記者団の取材を受けた増子輝彦幹事長は、「大変由々しき問題。国会に対する侮辱であり、立法府が行政府に対しての責任を問わなければいけないという問題だ」と指摘したうえで、「参院での質疑でも全くのゼロ回答。先ごろの働き方改革における裁量労働制のデータに多くの問題があったということを考えると、この政権が不正、改ざん、あるいは隠ぺいという体質を含んでいるならば、今後も徹底的に追及していかなければいけない」と語気を強めた。

民進党広報局

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