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ECB3月理事会、主要な政策変更ない公算=関係筋

[フランクフルト 1日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は8日の理事会で資産買い入れ策を巡る市場への伝達スタンスの微調整について討議する公算が大きいが、主要な政策の変更は決定しない見通しであることが複数の関係筋の話で明らかになった。

ECB内の討議に直接アクセスのある関係筋3人は、市場の振れ、ユーロ相場の上昇、総合インフレと基調的なインフレの双方の低迷に対する懸念があることから、ECB当局者は資産買い入れ策の終了を示唆し始めるのは夏まで待つ公算が大きいとしている。

ECBはこれまでに2兆ユーロを超える資産買い入れを実施。経済成長が堅調となっていることで緩やかながらも消費者物価が押し上げられるとの見方から、ECBは買い入れプログラムを年末までに終了させる公算が大きいとの見方が出ている。

ただ関係筋は、ECBは早過ぎる時期に行動を起こし、その後に政策を反転せざるを得なくなれば信用に傷が付くため、インフレが上向くとの十分な確証を得たいと考えているとしている。

ECBはこれまで必要に応じて資産買い入れを拡大できるとの姿勢を示しているが、こうした「緩和バイアス」の表明をやめるかどうかが、今回の理事会の討議事項のなかで最も野心的な議題となる可能性がある。

ただ関係筋は、一部の当局者はガイダンスの変更は4月、もしくは6月まで待てるとの立場を示しており、今回3月の理事会ではガイダンスの変更は決定されないと指摘。「市場のボラティリティーに対する全般的な懸念が出ているほか、インフレは下向いている。このため、現在は正しい時期ではない」と述べた。

また、緩和バイアスを巡る決定はそれほど難しくない可能性があるものの、それでもECBは待つ可能性があるとし、「あまりの多くのシグナルを出し過ぎて市場のボラティリティーが拡大することを危惧している」と述べた。

関係筋はまた、4日にイタリアで行われる総選挙などの政治リスクも懸念されると指摘。ただ、イタリア総選挙は親欧州政権の誕生につながる公算が大きいため、ECB当局者はそれほど大きな懸念とは捉えていないとの見方も示した。

ECBはコメントを控えている。

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