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JAL、20年度営業利益1800億円計画 社長「自信ある数字示す」

[東京 28日 ロイター] - 日本航空(JAL)<9201.T>は28日、2020年度の売上高は17年度見込み比17%増の1兆6000億円、営業利益は同8.4%増の1800億円を計画すると発表した。昨年4月の中期経営計画公表時、20年度の経営目標としては「営業利益率10%以上」との表現にとどめていたが、今回は実数の公表に踏み切った。

植木義晴社長は同日の会見で、昨年4月の発表後に株価がかなり下がったことを受け、「われわれの自信のある数字」をしっかり示して投資家との「コミュニケーションをしっかりとることがまずIRの基本、第一歩」との思いを強くし、今回の公表に至ったと説明した。

併せて、10年後となる27年度の姿も数字を伴う経営目標で打ち出した。売上高2兆円、営業利益2500億円、時価総額3兆円(現在は約1.5兆円)の実現を狙う。同社長は「10年を積み上げられるような数字はどこにもないが、この辺りの数字は狙っていきたい」と語り、「できれば1年でも早く(実現したい)、そういう思いで(数字を)出した」と話した。

また、安定経営に必要な手元資金として売上高の約2.6カ月分は維持し、超過分をあらゆる用途に追加的に配分できる経営資源とした。例えば、約800億円の前倒し拠出を検討するなど企業年金基金の財政基盤を強化するほか、株主還元も図る。同日には700万株(発行済み株式総数の2.0%)を上限とする自社株買いも発表。取得総額の上限は200億円で、3月1日―4月27日に取得する。

提携航空会社の協力も活用しながら、27年度までに乗り入れる世界の都市数を現在の343から500に増やし、国際線旅客の海外販売額比率を16年度の30%強から50%に引き上げる。

4月1日から社長に就く予定の赤坂祐二常務は、これまで同社の国際線事業は日本の顧客中心だったため、海外におけるJALの認知度は「実は必ずしも高くない」と指摘。優れたサービスなどでJALブランドを海外でも広げたいとの意向を示した。

18─20年度の設備投資は総額6600億円を計画。このうち、老朽化に伴う更新も含めた機材への投資に4500億円、品質やサービス向上のための地上・ITなどへの投資に2100億円を振り向ける。これとは別に、事業は航空・非航空を問わず、M&Aも含む幅広い分野で企業価値を大きく上げる案件に対する投資の予算枠として500億円を確保した。

*内容を追加して再送します。

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