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米マイクロソフトの顧客メール開示問題、最高裁長官らが政府支持

[ワシントン 27日 ロイター] - 米マイクロソフト<MSFT.O>が米国外に保存する顧客電子メールの開示を巡り、米連邦最高裁判所の判事は27日、開示を求める政府側を支持し、問題解決に向け改正法案の可決を促した。

マイクロソフトは海外の同社サーバーに保存した麻薬取引に関する電子メールに関して、米国の法律が適用されるべきでないとして米捜査当局への提出を拒んだ。2016年には控訴審で、海外での保存データには米国の法律は適用されないとしてマイクロソフトが勝利している。

この問題では、蓄積された通信記録に関する1986年の「交信保存法」を適用できないとの判断が示され、超党派の改正案が議会に提出され、マイクロソフトも支持している。

ジョン・ロバーツ最高裁長官とサミュエル・アリート判事は、マイクロソフトは米国に本社を置く企業であり、米捜査当局の求めに応じてデータを開示すべき義務を負っていると指摘し、司法省の姿勢を支持した。

ルース・ギンスバーグ判事とソニア・ソトマイヨール判事は、この改正案が既に議会に提出されているのに、司法の場で改めて議論する必要があるのかとの疑問を示した。

アリート判事はもしマイクロソフトに有利な判決となり、改正案が認められなければ、複数の海外拠点にデータが散らばるような犯罪捜査において、政府はどう情報収集すればよいのかと疑問を投げ掛けた。

また、ロバーツ長官も、マイクロソフトなどの企業が顧客に海外でのデータ保存を促すことで、米捜査当局による追及を逃れることができてしまうとの懸念を表明した。

改正案を主導したハッチ上院議員は、法の執行とプライバシー保護の両面に配慮した解決策になるとの自信を示した。

一方でマイクロソフトの顧問弁護士、ジョシュア・ローゼンクランツ氏は「政府にメールを差し押さえられたくない顧客は、マイクロソフトのサービスを使わないだろう」と述べた。

裁判所は6月末までに判断する見通し。

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