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米1月耐久財コア受注0.2%減、2カ月連続マイナス

[ワシントン 27日 ロイター] - 米商務省が27日発表した1月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比0.2%減と、16年5月以来となる2カ月連続の落ち込みだった。市場予想は0.5%増だった。

2017年12月は0.6%減少していた。

1月の前年同月比は8.0%増加した。

国内総生産(GDP)の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比0.1%増と、小幅な伸びにとどまった。17年12月は当初発表の0.4%増から0.7%増へ上方改定された。

小売売上高や鉱工業生産、住宅販売の指標も弱含んでおり、第1・四半期にGDPが鈍化したことを示唆する。

17年第4・四半期GDPは年率換算で2.6%増だった。機器の設備投資は3年超ぶりの大幅な伸びとなり、GDPの押し上げ要因だった。

ただ企業は、法人税引き下げを機に生産性を上げる見込みで、機器の設備投資は底堅さを保つだろう。トランプ政権の減税政策によって法人税は1月に35%から21%に下がった。

1月の耐久財受注の内訳は、機械が0.4%減。一次金属や電機・家電も減少した。一方、電算機・電子製品は0.6%増だった。

全体としての耐久財受注は前月比3.7%減だった。耐久財はトースターから航空機まで、3年以上使われるモノを指す。17年12月は2.6%増加していた。輸送機器が10.0%急減し、6カ月ぶりの大幅な落ち込みだった。

米航空機大手ボーイング<BA.N>のウェブサイトによると、同社の1月の航空機受注は28件と、昨年12月の265件から大幅に減少した。

自動車・同部品は0.1%増だった。昨年12月は0.1%減少していた。

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