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裁量労働データ「ねつ造」は民主党の責任 - 今こそ既得権と闘い役所改革を断行せよ -

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1.裁量労働データ「ねつ造」は民主党の責任

昨日は衆院予算委で裁量労働制に関する集中審議があり、新年度予算案の採決を巡り国会が紛糾しています。厚労省のデータに不備があったため、野党は「ねつ造」とのレッテル貼りに躍起ですが、真実を言えば、概算要求も、比較できないデータを比較したのも、人材が育たないのも、全て民主系の責任です。

第一の概算要求については、昨日の予算委で自民党の橋本岳議員が「時間外労働の実態調査を概算要求した時の大臣は?」と質問し、民主党政権の小宮山洋子厚労相との答弁を引き出しました。小宮山大臣の責任を問わずに加藤大臣の責任だけを追及するのは当に二重基準でありブーメラン、伝統芸は健在です。

第二の比較できないデータを比較したのも、調査から2年後の2015年3月26日、民主党の厚生労働部門会議で「労働制度ごとに時間を比較したらどうなるか」示せと言われて、無意味と分かりつつ、仕方なく、比較できないデータを比較する表を提示した、それが独り歩きした、というのが事の次第です。

2.データ問題は国会を揺るがせるような問題か

比較できないデータを比較した表が「独り歩き」したのは問題だし、それを明らかにした国会も一定の役割を果たしたと評価しますが、では、それは、大国日本の国権の最高機関を揺るがせるような問題でしょうか。安倍総理の3選に影響を与えたり、憲法改正のスケジュールに影響するような問題でしょうか。

私は、データ比較の間違いが明らかになり、厚労相が謝罪して精査しているんだから、それで済み、でいいんだと思います。労働者の母集団が違うのに、両者を比較しても仕方ないし、特に裁量労働制下の労働者にインテンシブな業務が集まり時には残業が長くなるのは、制度が最初から想定していることです。

もちろん、裁量労働で働く者についても健康管理の観点から経営者がその労働時間を把握し管理すべきことは言うまでもありませんが、一定の法令と労使自治の下でしっかり管理され、そして今回の法案にある残業時間の上限規制を含め法令違反があれば罰する、当たり前のエンフォースメントが大事なのです。

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