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米1月新築住宅販売7.8%減、2カ月連続マイナス

[ワシントン 26日 ロイター] - 米商務省が26日発表した1月の新築一戸建て住宅の販売戸数(季節調整済み)は、年率換算で前月比7.8%減の59万3000戸と、2017年8月以来の低水準に落ち込んだ。

市場予想は64万5000戸だった。

販売戸数は2カ月連続で落ち込んだ。1月は北東部と南部で大幅に減少した。住宅市場の鈍化が懸念され始めるかもしれない。

17年12月の戸数は当初発表の62万5000戸から64万3000戸へ上方改定された。

新築住宅は、住宅市場全体の10%近くを占める。新築住宅販売は建設許可件数を基に導き出しており、月次の数字は乱高下する傾向がある。

地域別では北東部が33.3%急減。最大市場の南部は14.2%減だった。一方で西部は1.0%増、中西部は15.4%増だった。

JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「住宅関連指標がここ数カ月軟調となっていることに加え、住宅ローン金利の上昇や税制改革による影響などで、実質的な住宅投資は第1・四半期は減少する公算が大きいとみている」としている。

21日に発表された1月の中古住宅販売戸数は、在庫が過去最低水準となる中で2カ月連続で落ち込んだ。

低価格市場で特に顕著にみられる深刻な在庫不足により、住宅価格が上昇しており、初回住宅購入者の足が遠のく構図となっている。住宅ローン金利の上昇によって住宅はさらに手が届かなくなるかもしれない。賃金の伸びのペースが追いつかなければ特にそうだ。

失業率が17年ぶりの低水準である4.1%に改善する中でも年間の賃金の伸びは3%を下回っている。米連邦住宅抵当貸付公社(フレディマック)によると、22日までの週の30年住宅ローン固定金利は4.40%となり、14年4月以来の高水準。前週は4.38%だった。7週連続で上昇している。住宅ローン金利は物価上昇をめぐる懸念を背景にした米国債利回りの上昇とともに動いている。

新築一戸建て住宅の在庫は前月比2.4%増の30万1000戸と、09年3月以来の高水準だった。それでもなお、06年の住宅バブルのピークと比べて大幅に少ない。

1月の販売ペースから計算した在庫消化に必要な期間は6.1カ月。14年7月以来の長期間だ。17年12月は5.5カ月だった。需給が均衡する健全な水準は6、7カ月とされている。

クイックン・ローンズ(デトロイト)のエクゼクティブ・バイスプレジデント、ビル・バンフィールド氏は「新築住宅の価格は通常は高く、初めての住宅購入者は敬遠しがちとなる」と指摘。リアルター・ドットコムのシニアエコノミスト、ジョセフ・カーチナー氏は「販売減は高価格帯が飽和状態になっていることが要因となっている可能性がある」とし、「建設業者は市場のトレンドに従い、手頃な価格の住宅の建設を増やしていくとみられる」と述べた。

*内容を追加します。

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