雇用共同アクションは、きょう（2月26日）12時10分から「『アベ働き方改革』阻止！緊急国会行動～政府のウソで過労死はごめんだ～」を実施しました。この国会行動の中から、伊藤圭一全労連雇用・労働法制局長と、上西充子法政大教授の発言を紹介します。（※文責＝井上伸）
伊藤圭一全労連雇用・労働法制局長
厚労省に責任を押しつけるのはおかしい
――厚労省は裁量労働制のきちんとした調査をやっていた
厚生労働省に責任を押しつけて、官邸はいま被害者のような顔をしていますが、それは私はおかしいと思います。私は2013年のときからこの労働法制問題の審議、議論を傍聴して状況を見てきましたが、労働側は裁量労働制拡大と高度プロフェッショナルについて真っ向から反対した上で実態をきちんと把握することも求めていました。そして、厚労省は税金を使って労働政策研究・研修機構（JILPT）に、裁量労働制と一般的な働き方をきちんと比較できる調査をやっていたのです。
無理矢理ねつ造データを作った責任は安倍政権にある
その調査結果は裁量労働制の方が労働時間が長くなる傾向がはっきり出ているのです。その結果を見るやいなや、税金を使って裁量労働制の実態を調べるために実施した調査結果を用いないで、なんとまったく比較できない、そのためには作っていない別の調査の方を使って無理矢理ねつ造データを作ったということです。一般労働者の最長の労働時間と、裁量労働制で働く労働者の平均的な労働時間を比べる。しかも一般労働者の労働時間は残業時間しか調べていなかったから所定労働時間はどうしようかということになって、法定の一日の上限である８時間を足した。こんなデタラメな計算を普通の厚労省の職員は普通の感覚ではできるはずがないと思います。ここには強い政治の圧力がかかっているはずです。
厚労省を追及するのではなく
都合のいいデータつくらせた安倍政権を追及すべき
野党合同の調査会で厚労省の担当者が呼ばれて、ずっとうつむいて問われたことに答えていた雰囲気だったそうですが、心の中では安倍政権からの強い圧力でこんなことになってしまったと思っているでしょう。要するに厚労省は安倍政権の意向にそう都合のいいデータしか作ることができない、出させない、税金を使って裁量労働制の実態を調べるためにやった調査すら報告することができない。こういう圧力が官邸から厚労省にかかったことは火を見るより明らかで、担当者は正直にそれが言えるかというとそれは私は酷だと思います。厚労省の責任を追及するのではなくて、安倍政権が労働者の意向など聞くつもりもなく、実際に裁量労働制で働く労働者がどういうメカニズムで長時間労働に追い込まれ、不払い残業が合法化されているかというその事態も把握しようとせずに、一方的に裁量労働制を拡げるということだけを押しつけてきたことを追及する必要があると思います。これが、今回のデタラメなデータ、ウソのデータの中から見えて来ている真実だと思うのです。
「働き方改革一括法案」を撤回しないなら
安倍首相の「過労死の悲劇を二度と起こさない」という言葉はウソになる
こんな「働き方改革一括法案」を強行するのなら、安倍首相が最初から「働き方改革」として約束している長時間労働を是正するとか、過労死の悲劇を二度と起こさない、などの発言はすべてウソだったことになります。本当に長時間労働是正、過労死をなくすと安倍首相が言うのであれば、今回の法案は撤回して、一からやり直すべきです。そういうところまで追い込まれているのに、安倍政権はこの法案は必要なので撤回できないと言っています。そう言うのなら、長時間労働をむしろ野放しにして過労死を促進するための「働き方改革一括法案」だと正々堂々と本音を言ったらどうだとすら思います。労働者の命と健康を奪う政策がいま進められようとしています。ぜひみんなの力で止めたいと思います。
上西充子法政大教授
「平成25年度労働時間等総合実態調査」はそもそも使えるものではない
いま問題になっている裁量労働制をめぐるデータ問題。安倍首相は1月29日の段階では国会答弁で調査名も労働時間数も言っていませんでしたが、1月31日の国会で加藤厚労大臣が時間数と調査名に言及しました。それが「平成25年度労働時間等総合実態調査」です。この調査を見てなんだこれはと思ったのです。そもそも比べられないものを比べている。そのときはまだ一般労働者の9時間37分という数字の根拠は分かりませんでしたが、おかしいということで一生懸命にYahoo!ニュース個人の記事を書いたのが始まりでした。そのときは、ここまでの事態になるとは私も思っていませんでした。
