このニュースには驚きました。
大阪府と大阪市が、大阪都構想の実現に向けた司令塔と位置づける「府市統合本部」（本部長・松井一郎知事、副本部長・橋下徹市長）が１２月２７日、発足しました。
大阪府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣ）で行われた初会合では、都構想の制度設計や二重行政の仕分けなどに府市一体で取り組むことを決めたということです。
この日の初会合には、松井知事、橋下市長のほか、助言役の特別顧問として、元経済企画庁長官の堺屋太一氏、元経済産業省官僚の古賀茂明氏や原英史氏、慶応大教授の上山信一氏らも出席したのだというのです。
それで、ええとですね、私が驚いたのはこの会合の中身はともかく、その場所です。
なんと、この、地上２５６メートル、５５階建ての旧ＷＴＣの５０階で行ったというのですから。
政府は同じ１２月２７日、日本の南にある南海トラフ沿いで将来発生が予想される地震について、震源域をこれまでより大幅に広げたところ、想定される「巨大西日本地震」は、マグニチュード９クラスの巨大地震となりました。
南海トラフは東海地方から四国地方の沖合にある海洋プレート境界面で、北側には東海地震、東南海地震、南海地震の３つの巨大地震の想定震源域が広がっています。これまで国は、３つの地震が連動して発生した場合、地震の規模を示すマグニチュードは８．７で、死者は２万５０００人を上回ると想定してきました。
中央防災会議の検討会は、東日本大震災を受けて、南海トラフ沿いで将来発生する地震や津波について、過去の津波による堆積物の調査などを基に最大クラスの想定とするとして検討を進めてきました。
検討会が２７日に示した「巨大西日本地震」の震源域は、これまでの３つの地震の領域から、西側は宮崎県沖の日向灘、北側は東海・近畿・四国地方の陸域に大幅に広がりました。
震源域の広さは東西約７５０キロに及び、想定される地震の規模もマグニチュード９クラスとなる見込みです。
他方、２０１１年３月１１日の東日本大震災で、咲洲庁舎は、たった震度３だったにも関わらず、１０分間揺れが継続し、壁など計３６０カ所が損傷、最上階付近の振幅は約２・７メートルに達しました。
これは、高さ２５６メートルの咲洲庁舎と、人工島・咲洲の固有周期がいずれも約６～７秒で一致するために共振してしまうからなのだそうです。
もし、マグニチュード９・０も想定される東海・東南海・南海地震が起きた場合には、揺れは約５倍の１２メートル以上になる可能性があります。
２０１１年８月１８日、名古屋大の福和伸夫教授（建築学）は当時の橋下大阪府知事に対して、咲洲庁舎について「倒壊の可能性も検討すべきだ」と述べています（産経関西２０１１年８月１９日「都庁舎」シナリオ崩れる８５億円で購入...失策の声も橋下知事咲洲全面移転を断念）。
橋下知事は「（防災拠点が）下層階なら大丈夫ですか」と質問しましたが、福和教授は「上層階がこれだけ激しく揺れれば下層階も使えない」と即答しました。
大阪ＷＴＣへの府庁移転断念で大損！橋下府知事の大失政なにやってんねん！
それに先立つ２０１１年５月１３日、大阪府の依頼で、関西大学社会安全学部の河田恵昭学部長（社会安全学）が咲洲庁舎の被害を想定しました（産経新聞２００１１年５月１３日「橋下知事肝いり庁舎、想定津波なら機能喪失本移転見直しも」）
東日本大震災を受け、Ｍ９．０で再検証したところ、従来の想定の倍以上の高さ５．５メートルの津波が来る可能性があることが報告されました。
この津波で、下の図のように、この庁舎周辺はすべて津波被害で浸水します。
そしてこの庁舎の地下にある電気、通信系統の基幹設備が水没し、機能不全に陥る恐れがあることが判明しています。
こんな危険な建物を府民が利用する府庁としてまだ併用している方がどうかしています。すぐに職員を退去させて解体工事に入るのが、あるべき「政治決断」といえるでしょう。
橋下府知事府庁移転断念「僕の読み甘かった」と認めるならば府民は１００億円の住民訴訟を！
以上のように、地震で倒壊の恐れがあり、津波で機能不全になるような建物に大阪府市統合の本部を設置して集まり、「大阪から日本を変える」だの「明治維新以来の大変革」だのとぶちあげている、松井・橋下氏と元経産省官僚を中心とする「大物ブレイン」達。
もし、こんな危険な建物に府知事や市長や府市の幹部達が一堂に会しているときに大震災が襲って来たら、大阪府も市も行政機能が完全に麻痺し、府民・市民の救助などは全くできなくなって、被害は究極に拡大します。
大阪都構想は既成政党からずいぶん持ち上げられているようですが、はっきり言って、それを進める下の図の人達は、東日本大震災を目の当たりにしても、３０年以内に発生する確率が７０％とも言われる南海大地震はリアルに想像できない無能な人々と言うしかありません。
橋下府知事の買った湾岸庁舎で１２００億円の損害維新の会、当然府知事候補に断られる
橋下氏が自ら提唱する大阪都構想で都庁予定地と位置づけ、大阪市の３セクから購入した際には「府市協調のシンボル」とされた咲洲庁舎ですが、今では３０年間で１２００億円という膨らむばかりの耐震補強費などで、「無駄の象徴」と呼ばれており、住民訴訟も起こされています。
この建物とそこで行われる会合は、無駄ばかりでなく、無能と無謀の象徴でもあります。
結局、橋下・維新の会は、自らの大失政を真正面から認めて府庁移転を全面的に断念できないため、こんな場所で肝試しみたいな会合をしているのでしょう。
今日起こるかも知れない大地震の際に、彼らが被災するのは自業自得かもしれませんが、個々を利用せざるを得ない府民・市民や、まだここで命がけで働かされている２０００人の大阪府の職員と、この統合本部に集められた府と市の職員は哀れです。
今後、この会合は週一回行われるそうですが、大阪都構想の中身が危険なんですから、せめて場所だけでも安全なところでされたらいかがですか。
大阪市を解体する維新の会の大阪都構想は、大阪市の財源を奪ってカジノや土木事業につぎ込むための口実だ
大阪府と大阪市が、大阪都構想の実現に向けた司令塔と位置づける「府市統合本部」（本部長・松井一郎知事、副本部長・橋下徹市長）が１２月２７日、発足しました。
大阪府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣ）で行われた初会合では、都構想の制度設計や二重行政の仕分けなどに府市一体で取り組むことを決めたということです。
この日の初会合には、松井知事、橋下市長のほか、助言役の特別顧問として、元経済企画庁長官の堺屋太一氏、元経済産業省官僚の古賀茂明氏や原英史氏、慶応大教授の上山信一氏らも出席したのだというのです。
それで、ええとですね、私が驚いたのはこの会合の中身はともかく、その場所です。
なんと、この、地上２５６メートル、５５階建ての旧ＷＴＣの５０階で行ったというのですから。
政府は同じ１２月２７日、日本の南にある南海トラフ沿いで将来発生が予想される地震について、震源域をこれまでより大幅に広げたところ、想定される「巨大西日本地震」は、マグニチュード９クラスの巨大地震となりました。
南海トラフは東海地方から四国地方の沖合にある海洋プレート境界面で、北側には東海地震、東南海地震、南海地震の３つの巨大地震の想定震源域が広がっています。これまで国は、３つの地震が連動して発生した場合、地震の規模を示すマグニチュードは８．７で、死者は２万５０００人を上回ると想定してきました。
中央防災会議の検討会は、東日本大震災を受けて、南海トラフ沿いで将来発生する地震や津波について、過去の津波による堆積物の調査などを基に最大クラスの想定とするとして検討を進めてきました。
検討会が２７日に示した「巨大西日本地震」の震源域は、これまでの３つの地震の領域から、西側は宮崎県沖の日向灘、北側は東海・近畿・四国地方の陸域に大幅に広がりました。
震源域の広さは東西約７５０キロに及び、想定される地震の規模もマグニチュード９クラスとなる見込みです。
他方、２０１１年３月１１日の東日本大震災で、咲洲庁舎は、たった震度３だったにも関わらず、１０分間揺れが継続し、壁など計３６０カ所が損傷、最上階付近の振幅は約２・７メートルに達しました。
これは、高さ２５６メートルの咲洲庁舎と、人工島・咲洲の固有周期がいずれも約６～７秒で一致するために共振してしまうからなのだそうです。
もし、マグニチュード９・０も想定される東海・東南海・南海地震が起きた場合には、揺れは約５倍の１２メートル以上になる可能性があります。
２０１１年８月１８日、名古屋大の福和伸夫教授（建築学）は当時の橋下大阪府知事に対して、咲洲庁舎について「倒壊の可能性も検討すべきだ」と述べています（産経関西２０１１年８月１９日「都庁舎」シナリオ崩れる８５億円で購入...失策の声も橋下知事咲洲全面移転を断念）。
橋下知事は「（防災拠点が）下層階なら大丈夫ですか」と質問しましたが、福和教授は「上層階がこれだけ激しく揺れれば下層階も使えない」と即答しました。
大阪ＷＴＣへの府庁移転断念で大損！橋下府知事の大失政なにやってんねん！
それに先立つ２０１１年５月１３日、大阪府の依頼で、関西大学社会安全学部の河田恵昭学部長（社会安全学）が咲洲庁舎の被害を想定しました（産経新聞２００１１年５月１３日「橋下知事肝いり庁舎、想定津波なら機能喪失本移転見直しも」）
東日本大震災を受け、Ｍ９．０で再検証したところ、従来の想定の倍以上の高さ５．５メートルの津波が来る可能性があることが報告されました。
この津波で、下の図のように、この庁舎周辺はすべて津波被害で浸水します。
そしてこの庁舎の地下にある電気、通信系統の基幹設備が水没し、機能不全に陥る恐れがあることが判明しています。
こんな危険な建物を府民が利用する府庁としてまだ併用している方がどうかしています。すぐに職員を退去させて解体工事に入るのが、あるべき「政治決断」といえるでしょう。
橋下府知事府庁移転断念「僕の読み甘かった」と認めるならば府民は１００億円の住民訴訟を！
以上のように、地震で倒壊の恐れがあり、津波で機能不全になるような建物に大阪府市統合の本部を設置して集まり、「大阪から日本を変える」だの「明治維新以来の大変革」だのとぶちあげている、松井・橋下氏と元経産省官僚を中心とする「大物ブレイン」達。
もし、こんな危険な建物に府知事や市長や府市の幹部達が一堂に会しているときに大震災が襲って来たら、大阪府も市も行政機能が完全に麻痺し、府民・市民の救助などは全くできなくなって、被害は究極に拡大します。
大阪都構想は既成政党からずいぶん持ち上げられているようですが、はっきり言って、それを進める下の図の人達は、東日本大震災を目の当たりにしても、３０年以内に発生する確率が７０％とも言われる南海大地震はリアルに想像できない無能な人々と言うしかありません。
橋下府知事の買った湾岸庁舎で１２００億円の損害維新の会、当然府知事候補に断られる
橋下氏が自ら提唱する大阪都構想で都庁予定地と位置づけ、大阪市の３セクから購入した際には「府市協調のシンボル」とされた咲洲庁舎ですが、今では３０年間で１２００億円という膨らむばかりの耐震補強費などで、「無駄の象徴」と呼ばれており、住民訴訟も起こされています。
この建物とそこで行われる会合は、無駄ばかりでなく、無能と無謀の象徴でもあります。
結局、橋下・維新の会は、自らの大失政を真正面から認めて府庁移転を全面的に断念できないため、こんな場所で肝試しみたいな会合をしているのでしょう。
今日起こるかも知れない大地震の際に、彼らが被災するのは自業自得かもしれませんが、個々を利用せざるを得ない府民・市民や、まだここで命がけで働かされている２０００人の大阪府の職員と、この統合本部に集められた府と市の職員は哀れです。
今後、この会合は週一回行われるそうですが、大阪都構想の中身が危険なんですから、せめて場所だけでも安全なところでされたらいかがですか。
大阪市を解体する維新の会の大阪都構想は、大阪市の財源を奪ってカジノや土木事業につぎ込むための口実だ
