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国の部活指針案 生徒の負担軽視 スポーツ庁によるガイドライン骨子(案)の問題点と今後の課題(内田良)

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■ガイドライン策定 最終段階

 スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」作成が大詰めを迎えている。2017年5月に作成検討会議の第1回目が開催されてから計6回の会合を経て、先月にその「骨子(案)」が発表された。

 ブラック部活動が問題視されるなか、ガイドラインへの期待が高まってきたものの、公表された骨子(案)の内容は、部活動改革にたずさわってきた人びとを落胆させた。そして私もまた、落胆した一人である。

 今後は3月のガイドライン策定に向けて、骨子(案)が修正されていくと考えられることから、本記事において骨子(案)の問題点を広く世に問い、その改善の方向性を示したいと思う。

■日本部活動学会関係者ら「募る危機感」


部活問題対策プロジェクトはスポーツ庁宛てに「緊急提言」を送付した ※部活問題対策プロジェクトのウェブサイトより

 骨子(案)は、今日の部活動改革の流れをくんで、休養日の設定や部活動指導員の活用など、これまでに語られてきたさまざまな論点が盛り込まれている。

 そして、大会の統廃合、学校単位から地域単位への移行、競争型ではなくレクリエーション型の構想など、抜本的な改革につながりうる大胆な方針も提案されている。この点は、高く評価されるべきである。

 だが、骨子(案)に対しては、称賛より批判のほうが圧倒的に目立っている。

 骨子(案)が発表されるとすぐに、部活動改革を推進してきた現職教員や研究者らがTwitter上で、骨子(案)への不満や不安をつぶやいた。なかには、昨年12月に設立された「日本部活動学会」の役員らも批判的見解を述べていて、それらのつぶやきは「部活動ガイドライン、募る危機感」と題してtogetterにまとめられている。

 また、部活動改革の火付け役と言ってよい「部活問題対策プロジェクト」(現役の教員ら6名で構成されたグループ)は、2月上旬に骨子(案)を受けて「緊急提言」を発表し、その問題点と改善すべき点を丁寧に解説している。

■生徒の負荷と教員の負荷


「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン骨子(案)」の「前文」※スポーツ庁ウェブサイトより

 「部活問題対策プロジェクト」による問題提起をはじめ、骨子(案)に対してはとくに教員の負担軽減が不十分であるとの指摘が多くみられた。詳細はそちらにゆずるとして、この記事では議論がまだ少ない、生徒の負荷や不利益に特化して、骨子(案)の内容を検討したい。

 骨子(案)が発表された1月の会合において、冒頭に鈴木大地・スポーツ庁長官は、とても重要な見地を述べた。すなわち、「生徒さんが安心に安全にどのように部活動をしていけるのかというのがこの全般にわたって非常に重要な論点」であり、その際には「教師の負担軽減の話はもう前提、当たり前」である。要約すれば、生徒の負荷・不利益と教員のそれとの両方を軽減していくことが、ガイドライン作成の重要な前提である。

 ところが、骨子(案)の最初に記されている「前文」(本記事の下部に転載)には、鈴木長官が示した見地はほとんど反映されていない。その一方で、部活動がどれほど意義深いものかが強調されている。

■ガイドラインの現状認識とは?

 今日の部活動改革が叫ばれているのは、まさに鈴木長官が指摘したように、生徒や教員が受ける負荷や不利益が顕在化してきたからである。

 日本部活動学会の会長である長沼豊氏(学習院大学・教授)は、「とにかく前文に書くべき『現状認識』が、相当外れています」と述べ、「部活動が教師の過重負担の最大の要因になっていること」と「生徒の自主的・自発的なものであるはずの部活動が、強制されている学校がある」ことを追記すべきと、骨子(案)の方向性を厳しく問うている(上記togetter「部活動ガイドライン、募る危機感」に収録)。

 そして、私がとくに生徒の負荷・不利益の面から危機感をおぼえるのも、一つに、全員加入の問題点が触れられていないことにある。また、もう一つとして、高校の部活動がガイドラインの直接的な対象には含まれていないことも、重大な問題であると考える。以下、この2点について、過去のガイドラインを参照しつつ、その問題点と改善点に言及したい。

■過去のガイドラインには「強制入部の撤廃」


中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査研究協力者会議「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書」(1997年)

 これまで、国による運動部活動の包括的な調査研究(ガイドライン)としてしばしば参照されてきたものに、「運動部の在り方に関する調査研究報告書」(1997年刊行)がある。これはガイドライン作成検討会議のなかでもたびたび言及されるほどに、重要な資料である。

 そこでは、部活動を生徒全員に強制することの教育的意義(体力増進)などが強調されつつも、「しかしながら」と次のような提言が示されている。

生徒が自発的・自主的に活動を組織し展開するという部活動の本質を突き詰めると、運動部活動への参加については、生徒一人一人の考えを大切にすることが必要であり、保健体育審議会で指摘されているとおり[注]、部活動への参加が強制にわたることのないようにすべきである。
出典:「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書」(中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査研究協力者会議、1997年刊行)

 部活動は自主的なものであり、それを強制してはならない。 現行の学習指導要領においても、部活動は「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」ことが明記されている。部活動は昨今を問わず、けっして生徒に強制されるべきものではない。

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