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仮想通貨発行による資金調達、法規制必要との声=自民IT特命委

[東京 22日 ロイター] - 自民党のIT戦略特命委員会とフィンテック推進議員連盟は22日、合同会議を開き、仮想通貨を発行して資金を調達するICO(イニシャル・コイン・オファリング)や仮想通貨事業者の業界団体の取り組みについて議論した。出席者によると、複数の議員がICOの法規制が必要だと主張した。

ICOは、「トークン」と呼ばれる仮想通貨を発行すれば迅速に資金調達できるメリットがあり、近年、世界的に利用が伸びている。2017年には60億ドル以上が調達されたとの調査報告もある。

日本でも普及し、SBIホールディングス<8473.T>が中間持ち株会社「SBIクリプトカレンシーホールディングス」を通じて2018年度中のICO実施を検討するなど、新たな資金調達手段として上場企業も注目している。

しかし、日本では定義や法的な位置づけがあいまいで、財務諸表などの開示義務やインサイダー規制がなく、専門家からは制度整備の必要性が指摘されている。

<仮想通貨事業者の新団体>

22日の合同会議には、日本仮想通貨事業者協会の奥山泰全会長(マネーパートナーズ代表取締役)や日本ブロックチェーン協会の加納裕三代表理事(bitFlyer代表取締役)ら業界団体の幹部も出席。

奥山会長は会合後、記者団に、仮想通貨事業者の新団体を「一刻も早く作りたい」と述べた。奥山氏は、登録済みの仮想通貨取引所16社による認定自主規制団体の設立を優先して進める方針を説明。その上で、金融庁への登録が済んでいない「みなし業者」を排除する考えはないと述べた。

加納代表理事は、新団体設立への協議が「前向きに進んでいる」と話した。

*写真を差し替えました。

(和田崇彦)

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