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神奈川県立病院のずさんな経営実態を憂う

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神奈川県立がんセンターで、放射線治療医が大量退職し、治療の継続が難しくなっている。2月5日、黒岩祐治知事は、同センターを運営する県立病院機構の土屋了介理事長を解任した。だが土屋理事長は「解任は不当」と主張し、「県立病院の経営は大変ずさん。このままでは県民に高度な医療を提供できない」と指摘する。渦中の人物である土屋理事長の手記をお届けしよう――。

■「形骸化」した地方独立行政法人という存在

平成30年2月5日、私は神奈川県の黒岩祐治知事により、地方独立行政法人神奈川県立病院機構の理事長を解任すると命じられた。知事は病院の経営に対して、一般指揮監督により介入しようとした。これは明らかな不当な行為だ。なぜこうした行為がまかり通るのか。それは神奈川県において「地方独立行政法人」という存在が名ばかりだからだ。

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神奈川県立病院機構のウェブサイトでは「放射線治療部長・放射線治療医 急募」と書かれている。

神奈川県は平成22年4月、5つの県立病院を独立行政法人としており、今年で8年目になるが、その実態は形骸化している。主な原因は、(1)知事と県庁の幹部役職員が「独立行政法人」の本質を理解していないこと、(2)機構の各病院の幹部医師が自律できていないこと、(1)と(2)の結果、(3)県立病院時代のままの県庁からの出向幹部職員による病院管理、の3点である。

今後の自治体病院の健全な診療、教育、研究、経営に少しでも役立てばと思い、私の経験したことを報告する。

■知事から「指示を聞けないなら、罷免する」と言われた

平成30年2月5日午後3時40分、黒岩祐治神奈川県知事に呼ばれ、2人だけの会談となった。知事からは、「理事長が2月2日に降格辞令を出した大川伸一医師を、今後も病院長として県の放射線治療医確保委員会に出席させること」「4月以降の放射線治療医の人事に理事長は口を出さないこと」の2点の指示があった。

私は「地方独立行政法人の理事長として、知事からの一般指揮監督を受けるつもりはありません」と言って、2つの指示を拒否した。知事から「指示を聞けないなら、罷免する」と言われ、私は、「知事が地方独立行政法人の理事長に一般指揮監督することは法律の趣旨に反すると考えます。また、私の言動は法令に基づいたものであり、罷免に該当しません。しかし、知事が罷免とおっしゃるなら、罷免で結構です」と答えたところ、知事から「罷免の手続を進める」との回答を得たので、退室した。

神奈川県はホームページで「地方独立行政法人の概要」と題したファイルを公開している。そこには地方独立行政法人の定義として「以下の事業を、効率的かつ効果的に行わせることを目的として県が設立する、県とは別の法人」とある。県が設立し、理事長の任命権と、理事長が非違行為をすれば知事が理事長を解任する。しかしながら、県とは別の法人とあるので、一般指揮監督権はない。

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http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/46661.pdf

平成30年2月8日現在、解任の辞令は届いてないので、今も、私は法的に理事長である。

■客員研究員が「専従」に当たらないのは自明

知事は平成30年1月24日の記者会見において、研修派遣をめぐる派遣された医師の認識として以下の3点を指摘している。

1.外部機関でなくても、がんセンターで同じ期間従事すれば責任医師の資格要件を満たすことができる。
2.研修を命じられた外部機関には過去に3カ月以上研修に行っており、また、そこでの客員研究員としての経験年数も2年以上ある。
3.先進医療の申請書に経験年数を2年間と記載したのは、客員研究員としての経験年数も含めて記載したものである。この件については、当該外部機関に確認した上で記載した。

厚生労働省の提示する、先進医療における重粒子線治療の実施責任医師の資格要件を表に示す。

【主として実施する責任医師】
・専ら放射線科に従事し、当該診療科について十年以上の経験
・放射線科専門医であること
・当該療養について二年以上(放射線治療(四門以上の照射、運動照射、原体照射又は強度変調放射線治療(IMRT)による体外照射に限る。)による療養について一年以上の経験を有する者については、一年以上)の経験を有する
・当該療養について、当該療養を主として実施する医師又は補助を行う医師として十例以上の症例を実施しており、そのうち当該療養を主として実施する医師として五例以上の症例を実施
厚生労働省「第42回先進医療技術審査部会 資料5-1 粒子線治療の取扱いについて」(平成28年5月19日)より

厚生労働省が示す「専ら○○に従事する」とは専従する意味であり、通常勤務時間の80%以上を当該療養に従事するとされている。

「重粒子線治療の施設基準の概要」の「主として実施する責任医師」と、「専従、専任、常勤」とを照らし合わせれば、実施責任医師の最初の項目に、「専ら放射線科に従事し、当該診療科について十年以上の経験」との記載があり、「当該療養について二年以上(中略)の経験を有する」とは当該療養に専従する期間が二年と理解できるのである。

当該医師も申請書に二年の経験と記載していることからも、「放射線治療(四門以上の照射、運動照射、原体照射又は強度変調放射線治療(IMRT)による体外照射に限る。)による療養について一年以上の経験を有する者については、一年以上」は必要であることと理解していたと考えられる。

知事は、「先進医療の申請書に経験年数を二年間と記載したのは、客員研究員としての経験年数も含めて記載したものである。この件については、当該外部機関に確認した上で記載した」と説明しているが、客員研究員が「専従(80%以上)」どころか「専任(50%以上)」にも当たらないのは自明であり、知事の説明は詭弁と言える。

■この行為は明らかに公的名称の詐称

さらに、当該外部機関とは当該医師と大川伸一元病院長によれば「放射線医学総合研究所」とのことであるが、先進医療における重粒子線治療の実施責任医師の資格要件の判断をするのは厚生労働省である。次項で述べるが、当該医師が実施責任医師としての資格を満たしていないことは、厚生労働省関東信越厚生局神奈川事務所に確認している。

平成28年4月に当該医師は重粒子線治療の経験年数を7月と訂正し、自らも実施責任医師の資格はないと認めたにもかかわらず、その後、以下の3つの「臨床試験計画書」に神奈川県立がんセンターの実施責任医師として記載させていた。

・臨床試験計画書 J-CROS 1505 平成28年4月28日作成(群馬大学医学部附属病院放射線科、放射線医学総合研究所重粒子医科学センター)
・臨床試験計画書 J-CROS 1502 平成28年12月19日承認(放射線医学総合研究所病院)
・臨床試験計画書J-CROS 1509平成29年1月17日承認(放射線医学総合研究所病院)

理事長の私が再三にわたり注意したにもかかわらず、掲載し続けたこの行為は明らかに公的名称の詐称である。研修期間のサバを読むなどという行為は、県民に対して安全な医療の提供をするとの視点からは信じられない行為である。

■なんでも「県頼み」の機構理事と病院幹部医師

平成30年2月5日、副理事長と理事の計4名の理事会構成員と、県立がんセンターと県立こども医療センターの病院管理者2名の職員である業務執行理事の計6名が、緊急声明を発表し、同時に県知事に、任期途中の理事長解任を要請した。それは理事長の以下の行為が主な理由だという。

1.理事長が、県が実施した医師退職理由にかかる調査結果報告書に対する反論を出し、記者会見を行ったこと。
2.平成30年2月1日、理事長が厚生労働省に提出した「医道審議会における審議対象事案と思われる事例に関するご報告」が、「大川病院長らの事実に基づかない行為とともに、当該行為が行政処分に該当する旨を、厚生労働省に報告した」こと。
3.土屋了介理事長は、(平成30年)2月2日付けで、病院機構の内部手続も経ず、明確な説明もしないままに、大川伸一病院長を降格させる人事異動を発表したこと。

これらの指摘事項が問題であると考えるのであれば、副理事長や理事は、定款14条2項の規定に基づき理事長に対して理事会の開催を要求できる。県が「県とは別の法人」と認めているのだから、理事長に非があれば、まずは、理事会においてそれを正すのが副理事長と理事と監事との職務である。なぜ、いきなり県知事に嘆願するのだろうか。嘆願するほうも、受けるほうも、地方独立行政法人法の趣旨を理解しているとは思えない。

また、この声明文には根拠となる資料なり証拠が添えられていない。元県職員の副理事長以外の5名は医師であるので、論文を書くには、その主張の根拠となる診療録、実験データの記録、規則、既存の論文などを示すことは当然理解しているはずである。

しかしながら、県の調査報告書は、呼び出された関係者が提出した資料や発言は一切採用することなく、大川伸一病院長と副知事との「放射線治療医が大量退職した原因は理事長が放射線治療科部長を研修に出したからである」との結論を追認する報告であった。したがって、論点の1つひとつに対し、既に調査委員会に提出してあった証拠書類を根拠に反論文を作成し県の調査委員会委員長である保健福祉局長宛に提出するとともに、記者会見にて発表した。これらの書類は県に開示請求されると得ることができるはずである。

■パワハラ医師の下での研修は不可能

大川伸一元病院長は、重粒子線治療の経験は神奈川県立がんセンターでも研修可能であると説明し、県保健福祉局の県立病院部長は「経験の明確な基準はない」と発言している。しかしながら、当該医師が神奈川県立がんセンターで重粒子線治療を経験するには、自らが、臨床試験には協力せず、また、学会や研究班からの情報を伝えない等のパワーハラスメントを行っていた野宮琢磨・重粒子線治療科部長の指導の下で、「当該療養を主として実施する医師又は補助を行う医師として10例以上の症例を実施しており、そのうち当該療養を主として実施する医師として5例以上の症例を実施」しなければ実現できない。パワーハラスメントを行っている後輩の医師の下での研修は不可能である。

なお、大川元病院長は野宮部長が訴える当該医師によるパワーハラスメントを無視し、当該医師は他の放射線治療医が野宮部長に協力しないようにさせた。このよう状況を見かねて、理事長である土屋了介が、放射線医学総合研究所重粒子医科学センター元センター長で、現在、粒子線がん相談クリニックの専従医であった辻井博彦氏に非常勤で神奈川県立がんセンター重粒子線治療施設のセンター長に着任していただき、野宮部長と2人で重粒子線治療施設を運営していたのである。

また理事長解任の理由として「病院機構の内部手続も経ず、病院長の降格人事を行った」とあるが、これも事実に反している。私は就業規則の条文に従って、人事異動の理由を説明した後、大川病院長に人事異動通知書を読み上げて聞かせた後に、発令した。地方独立行政法人法、定款及び規程に基づいた正しい発令である。

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