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投信販売に法規制が必要

モーニングスターの朝倉智也氏が金融庁の金融審議会に提出した「投資信託に関する現状の課題と対応」(PDFファイル)がスゴイ。

こんなの発表したら、大手金融機関から圧力かかるんじゃない?ファイルも消されてしまうかもしれないからダウンロードはお早めに。

スライド24~26ページに示される通り、ファンドの手数料は上昇中。

世界中が低金利の中、投資家の資産から初年度4%超を奪い取る…

顧客利益は完全に無視。こんなビジネスが成立する摩訶不思議。

「震災復興」というフレーズですら、手数料稼ぎの道具にしているのでは?

という疑問を感じさせられる現状では、自浄努力を望むのは無理だろう。

もしも、スライド20ページで指摘されている通り、 販売会社と運用会社の系列構造に諸悪の根源が存在するのなら、 「系列運用会社の商品を窓口販売することを禁ず」 という法規制で、投資家保護を図るべきなのだ。

誰だって良心が痛むような商売に関わるのは嫌なもの。

それじゃあなぜ、このようなことになってしまったのだろう?

金融機関・従業員の数が多すぎて、現状維持が困難だからでは?

法規制をきっかけに、業界再編を促すのもいいかもしれない。

法規制に頼らずとも、業界再編の時はやってくるだろうから、 大量採用が行われた2006年前後に金融機関に入社した若い人は、 もしものときに柔軟に対応できるよう、準備を怠らないようにね。

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