平成２３年度の国と地方公共団体との間の人事交流状況が公表されていましたので、それを肴に少々語ってみたいと思います。
↓ 国と地方公共団体との間の人事交流状況
http://www.soumu.go.jp/main_content/000139413.pdf
国から自治体へ派遣：１，７１２人自治体から国へ派遣：２，０９３人
結構、自治体からも国に出向しているんだなとおもいきや、３／４は警察ですので、実数は５００人ほどです（苦笑）。
実際問題、国には受け入れる余裕なんて、ほとんどないでしょうし、中小の自治体から、国に出かけて行って、どうのこうのというのも、アレですので、まぁ、それはそれで仕方ないかとも思います。
で、本題ですが、国から自治体への出向では、警察庁・国土交通省・総務省が、トップ３です。
まず警察。これは、組織上、仕方ないことですので省略。
次に国土交通省。地方都市の部長・副市長クラスに、大量の出向者を出しています。
私の知る限り、若手のエリートより、百戦錬磨のベテランが多いですね。
これは、地方都市が、大型開発を行う際、そのノウハウを持った人間を必要としているところが大きいものと思われます。また、もう一点、自治体単独では、どうにもならないような事態を想定して、国との常設パイプを確保しておこうという意図があります。
いや、ホント、大型公共事業には、トラブルがつきものですから（溜息）。まぁ、基本、これらの出向は、自治体上層部の要請があってのものと考えてよいでしょう。
最後に、総務省。基本、自治体群を所管するのは、旧・自治省を内包する総務省です。
ですので、国と地方の人事交流は盛んですし、自治体同士の人事交流も、同じく。
派遣状況を見ると、都道府県クラスが多く、偉い人から、一兵卒まで、まんべんなくやってきて、一定期間、現場を体験した後、本庁に帰って行きます。やはり、自治官僚には、現場を知っていてほしいですので、私的には、嬉しい制度です。
最近では、地方都市レベルへも、若手官僚を派遣するという制度ができています。これ、理想に燃えたエリート官僚が、地方都市というベタな現場で、泥臭く揉まれて帰って行くという、ちょっと、気の毒な制度です（ぉぃ。
さて、そんな総務省の人事交流システムですが、一部の都道府県や政令指定都市では、特定ポストが、総務官僚の「指定席」となっている例があります。代々の○○部長は、全員が霞が関の出向組だとかいう例は、かなりの数、存在します。
実は、これ、平成１０年頃、大きな批判を浴びまして、当時の自治省が「同じポストへの連続出向は原則禁止する」と、規定しました。
しかし、実際には、「自治体側からの強い要望により例外的に」連続出向が続いているのが現状です。
例外なき制度はないと言いますが、例外ばかりの制度もどうかと思います。はい。
以上、正直に言ってしまいますが、国と地方の人事交流制度、特に、国からの出向は、総じて、自治体側の一般職員には、評判が悪い制度です（ぇ？
言ってしまえば、
・自治体側に何のメリットがあるのか
・ポストが減る
・若いエリート官僚への妬み・嫉み
・・・などなど。
実際のところ、目に見えたメリットがない場合も、多々あります。しかし、私としては、自治体こそが、国家・政府の制度を下支えしている基盤組織であり、その根幹を知っている官僚の養成に助力することも、自治体の業務の一環であると考えます。
また、心理的な垣根を越えて、派遣官僚と意見を交換したり、時にはバカなことをやって、お互いを知ることで、中央・霞ヶ関の考え方に触れることは、間違いなく、自治体職員の中で、何かを変えることになります。
何にしろ、自治体職員は総合行政職であり、いずれはその地域の総合企画業務を担う宿命にあります。機会を見つけては、広い視野を養うことを忘れてはならないと思います。そして、それは、中央官僚にも当てはまることだと思います。はい。
↓ 国と地方公共団体との間の人事交流状況
http://www.soumu.go.jp/main_content/000139413.pdf
国から自治体へ派遣：１，７１２人自治体から国へ派遣：２，０９３人
結構、自治体からも国に出向しているんだなとおもいきや、３／４は警察ですので、実数は５００人ほどです（苦笑）。
実際問題、国には受け入れる余裕なんて、ほとんどないでしょうし、中小の自治体から、国に出かけて行って、どうのこうのというのも、アレですので、まぁ、それはそれで仕方ないかとも思います。
で、本題ですが、国から自治体への出向では、警察庁・国土交通省・総務省が、トップ３です。
まず警察。これは、組織上、仕方ないことですので省略。
次に国土交通省。地方都市の部長・副市長クラスに、大量の出向者を出しています。
私の知る限り、若手のエリートより、百戦錬磨のベテランが多いですね。
これは、地方都市が、大型開発を行う際、そのノウハウを持った人間を必要としているところが大きいものと思われます。また、もう一点、自治体単独では、どうにもならないような事態を想定して、国との常設パイプを確保しておこうという意図があります。
いや、ホント、大型公共事業には、トラブルがつきものですから（溜息）。まぁ、基本、これらの出向は、自治体上層部の要請があってのものと考えてよいでしょう。
最後に、総務省。基本、自治体群を所管するのは、旧・自治省を内包する総務省です。
ですので、国と地方の人事交流は盛んですし、自治体同士の人事交流も、同じく。
派遣状況を見ると、都道府県クラスが多く、偉い人から、一兵卒まで、まんべんなくやってきて、一定期間、現場を体験した後、本庁に帰って行きます。やはり、自治官僚には、現場を知っていてほしいですので、私的には、嬉しい制度です。
最近では、地方都市レベルへも、若手官僚を派遣するという制度ができています。これ、理想に燃えたエリート官僚が、地方都市というベタな現場で、泥臭く揉まれて帰って行くという、ちょっと、気の毒な制度です（ぉぃ。
さて、そんな総務省の人事交流システムですが、一部の都道府県や政令指定都市では、特定ポストが、総務官僚の「指定席」となっている例があります。代々の○○部長は、全員が霞が関の出向組だとかいう例は、かなりの数、存在します。
実は、これ、平成１０年頃、大きな批判を浴びまして、当時の自治省が「同じポストへの連続出向は原則禁止する」と、規定しました。
しかし、実際には、「自治体側からの強い要望により例外的に」連続出向が続いているのが現状です。
例外なき制度はないと言いますが、例外ばかりの制度もどうかと思います。はい。
以上、正直に言ってしまいますが、国と地方の人事交流制度、特に、国からの出向は、総じて、自治体側の一般職員には、評判が悪い制度です（ぇ？
言ってしまえば、
・自治体側に何のメリットがあるのか
・ポストが減る
・若いエリート官僚への妬み・嫉み
・・・などなど。
実際のところ、目に見えたメリットがない場合も、多々あります。しかし、私としては、自治体こそが、国家・政府の制度を下支えしている基盤組織であり、その根幹を知っている官僚の養成に助力することも、自治体の業務の一環であると考えます。
また、心理的な垣根を越えて、派遣官僚と意見を交換したり、時にはバカなことをやって、お互いを知ることで、中央・霞ヶ関の考え方に触れることは、間違いなく、自治体職員の中で、何かを変えることになります。
何にしろ、自治体職員は総合行政職であり、いずれはその地域の総合企画業務を担う宿命にあります。機会を見つけては、広い視野を養うことを忘れてはならないと思います。そして、それは、中央官僚にも当てはまることだと思います。はい。
