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株価は実力反映せず、携帯投資は6000億円で十二分=楽天社長

[東京 13日 ロイター] - 楽天<4755.T>の三木谷浩史会長兼社長は13日の決算会見で、自社の株価について「残念ながら、われわれの実力が反映されていないと思っている」と感想を漏らした。

楽天の株価は昨年の後半から下落基調にあり、巨額の設備投資が必要になる携帯電話事業への参入発表直後には下げ足を速めた。

三木谷社長は携帯電話事業について「今は楽天カードが楽天サービスのアンカーになっているが、楽天モバイルはこれに並ぶ形で重要な戦略的ポジションになっていくだろう」と期待感を示した。

13日終値は934.9円と、昨年6月の直近高値から約3割、2015年4月の高値から約6割、それぞれ下落した水準にある。

<設備投資は6000億円で十二分>

楽天が携帯電話事業参入で計画している6000億円の設備投資に対しては、業界から「足りないのではないか」と疑問視する声も出ている。これについて三木谷社長は「(携帯電話大手)3社にいた経験値が高い人達が集まっている。私も本当にできるのかと疑問に思ったが、十二分にできる」と自信を示した。

同席した山田善久最高財務責任者(CFO)も「過去にイー・アクセスやUQコミュニケーションズが新規に電波を割り当てられた時の設備投資と比較しても、6000億円で十分全国ネットワークは構築できる」と強調した。

投資の内訳は、屋外基地局3000億円、屋内基地局800億円、コア・バックボーン650億円、10カ年のユーザー増対応等800億円など。

ただ、山田CFOは「(サービス開始の)19年末の初日から全国で構築できるわけではない」とも指摘。「数年かけて設備投資をやっていく。その途中の段階では、既存3社のいずれかからネットワークを借りることが必要だ」と述べ、サービス開始にあたりNTTドコモ<9437.T>かKDDI(au)<9433.T>、ソフトバンクのいずれかにローミング(相互接続)を要請する可能性も示唆した。

<純利益は初の1000億円超え>

2017年12月期連結決算(国際会計基準)は最終利益が前年比2.8倍の1105億円となり、初めて1000億円を超えた。クレジットカードなどの金融事業が好調だった。

売上高に当たる売上収益も前年比20.8%増の9444億円と過去最高だった。

*内容を追加しました。

(志田義寧)

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