7月1日に発動の電力使用制限令を受け、見学施設を休止した東京証券取引所(AP/アフロ)
3月11日に発生した東日本大震災とそれによる発電所被害の影響で、東日本で電力が不足する事態となった。東京電力はこれに対し、3月14日から輪番停電（計画停電）を実施した。停電は一定地域ごとに行われた。そのため住民は東京電力が発表する停電スケジュールにあわせた生活を送る必要があり、しばらくの間、不便な日々を過ごすこととなった。なお、都心部は中央官庁や中枢機関の事業所があることから、停電は見送られた。
東日本大震災の後、計画停電が最後に実施されたのは3月27日。5月13日には東京電力が「追加供給力の確保の見通しが立った」とのプレスリリースを出し、今夏の供給力を上方修正。国民の節電意識の向上もあり、計画停電は結果的に一時的な施策として役割を終えた。
政治家の河野太郎氏は3月26日のエントリー「計画停電でいいのか」の中で、東京電力が大口の需要家を相手に結んでいる「需給調整契約」について言及した。この契約は「電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される」というもの。つまり、大手企業や官公庁は普段から割引料金が適用されているのだから、震災後の電力不足時には進んで消費電力を削減すべきなのだ。
だが河野氏によれば、こうした供給抑制がどの程度行われているのかは外部から確認できないという。経済産業省は東京電力と契約者の民間契約については公表できないと主張しているそうだ。不透明な「無計画停電」はなるべく早くやめるべきだと河野氏は訴えた。
■BLOGOSで振り返る“3月に実施された計画停電”
・計画停電でいいのか - 2011年3月26日
・必要がなかった「計画停電」〜消費者心理を萎縮させた人災 - 2011年4月28日
・緊迫する電力不足〜政府主導で計画停電もブラックアウトも回避せよ - 2011年7月1日
