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外国人技能実習制度の意義と労働環境

 外国人技能実習制度における労働環境問題

先日、共同通信が以下の様に報じている。

 労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014~16年度の3年間で計22人に上ることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが、過労死も1人いた。(中略)実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回っている。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。

(共同通信:外国人技能制度、過労死もhttps://this.kiji.is/325206753472431201

 外国人技能実習制度に対する厚労省の把握状況

この報道を確かめるべく厚労省に資料を要求したところ、外国人技能実習生全産業平均で、死傷者数が平成28年では496人に上るところ、死傷年千人率という指標で見ると2.2ポイントであり、日本国内の全産業労働者でのポイント2.2と変わらないという返事であった。しかもその資料には経験期間3年未満の労働者では全産業労働者が3.3ポイントと記載されており、技能実習生の2.2ポイントは全産業労働者より「むしろ低い」という認識まで示されていた。 

報道にもあるように、実習生は職種が限られており、全産業で平均をとったところで厚労省として意味をなさない。とかく人権上問題があるとされ諸外国から批判を受けており、その点、ここ数年規制を強化しておきながら、精緻な分析を行っていない厚労省は、制度を管理する点から不適切だ。

日本国内の労働者不足が叫ばれているなか、制度を適切に運用していくためにも、状況の適切な認識と分析は欠かせない。今から3年前、法務委員会で、外国人技能実習制度の改善や外国人労働力の活用は喫緊の課題ではないか、と質問したところ、政府としては外国人労働者の活用は中長期課題と宣っていたから、危機意識の薄さは推して知るべしだろう。

外国人技能実習制度の本来の意義からの乖離

外国人技能実習制度は、日本が先進国として、開発途上国の方々へ技術や知識を移転し、各国の経済的発展に協力することが目的であるはずだが、過労死まで出てしまうような現状は非常に問題である。2016年11月には外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)が制定され「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と改めて明記された。現状は、労働力不足の調整に制度が使われざるを得ない状況である。

地方も人材不足が深刻であり、大企業の地方移転が進まないのも「採用が難しいから」という点が大きい。都市が地方の人口を飲み込み、地方は人手不足による供給制約がかかってしまっていては、日本経済の成長に制約となり、都市と地方の不均衡を加速化させる。

同時に、世界に貢献すべき制度の基に日本に学びに来た外国人に日本のネガティブな印象を植え付けることにつながり、労働力の調整の為に技能実習の枠を無計画に増やすことによって管理が及ばず思わぬ事故につながるケースも出ていることは真摯に反省すべき点である。

外国人労働者の環境整備はまさに喫緊の課題なのだ。

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