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JASRAC浅石道夫理事長が語る「外国映画」上映使用料問題は?

 まず、音楽教室からの著作権使用料徴収についてです。

(昨年12月には「音楽教育を守る会」が徴収保留を求める裁定を文化庁に申請した)「演奏権の管理」についてですが、昨年12月21日付けで文化庁長官から「裁定申請について」という通知があり、6月7日付でJASRACが届け出た使用料規程は文化庁長官の裁定がある日まで実施する事ができなくなりました。

この裁定には文化審議会の使用料部会による検討が必要とされており、部会は1月23日と2月5日に開催され、意見聴取が行われております。また、司法の場では週明けの2月13日に第3回の口頭弁論期日が入っております。

使用料部会は非公開ですので詳細は申し上げられませんが、裁定申請を行ったことから行政手続としては最終局面を迎えております。1日でも早く結論を出して頂きたいと思っています。

また、各所から問い合わせが来ております映画音楽の上映使用料についてです(昨秋11月に大幅に引き上げることを明らかにした件)。 まず、この件に関しては「映画上映」と「音楽教室」は性質が根本的に異なるものであります。と言うのも「映画上映」の利用者の方々は半世紀という永きに亘って手続きをされている適法な利用者です。

しかし、(現在18万円の定額制としている外国映画について)興行収入の料率1~2%を映画館から徴収する方法に改めるという内容が独り歩きをしています。

報道関係の皆さまの対立構造を作りたいという事情もわかりますが、JASRACとしては、これまで記者会見で「使用料については上限規程であり、利用の実態を勘案して規程の範囲内で料率を適応」と何度も申し上げております。しかし、そういったことは、なかなか取り上げられておりません。

実例として放送や演奏界において継続して手続きをして頂いている方々に対してJASRACがどのような対応をしてきたのか。無断利用を繰り返している方々とは全く違う対応をしていることは歴史が明らかにしています。

一方で「わが国はわが国の管理体制でいい。海外と同じにすべきではない」という意見もあります。しかし、言うまでもなく国際的な目で著作権を見て頂きたいと思っております。これは(協会の活動指針である)国際化の一部でもあります。

「映画上映」の件に関しては、現在利用者の方々と交渉を続けておりますので固まり次第ご報告をさせて頂きたいと思っています。
浅石道夫プロフィール
一般社団法人日本音楽著作権協会理事長。
東京出身。現在65歳。学習院大学経済学部卒業後の75年に日本音楽著作権協会に入り、神戸支部長、経理部長、秘書部長、総務本部副本部長などを歴任、07年10月に常任理事、12年6月に常務理事。16年6月に理事長就任。

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