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これで「望まない受動喫煙」をなくせますか?

私がこれまで何度も提言し、動向を注視してきた、受動喫煙対策を義務付ける健康増進法改正案。
先日、厚生労働省の素案が公表されましたが、その内容に怒りを通り越して呆れています。

公共の場は原則禁煙となるはずの受動喫煙防止対策が、全く徹底されていないからです。
厚労省案では、「中小企業や個人が運営する店舗」で、「店舗面積が一定規模以下」(報道では150平方メートル以下)は、原則禁煙の適用除外。
「喫煙」「分煙」の表示があれば喫煙が可能としています。

都内飲食店の約9割近くが150平方メートル以下ですから、ほとんどの店で喫煙が可能となります。
(その後「客席面積100平方メートル以下」となりましたが、実質的に大差ありません。)

厚労省は法案の基本的考え方として、「望まない受動喫煙をなくす」とうたっています。
では果たしてこの基準が、望まない受動喫煙をなくすことになるのでしょうか?

日本では7〜8割が非喫煙者とされています。お客様の7〜8割が喫煙をされません。お店で働く方も同様です。
それなのに、約9割近くの飲食店では喫煙できる。この基準は全く矛盾しています。

そして、「中小企業や個人が運営する店舗」という定義も疑問です。
報道では「チェーン店ではない店」とされています。しかし、チェーンのラインは明確に引けないはずです。
チェーン店であっても小さな資本のところは?大きな資本のところであっても1店舗2店舗のところは?
チェーン店であっても、仕入れを共同している店舗、看板だけ共同している店舗もあります。
曖昧な表現は絶対にやめるべきです。

受動喫煙防止対策について、私が一貫して述べてきたことを改めて主張します。
「10坪以下」のお店は、一種の“プライベート空間”「喫煙・禁煙」を店主が自由に決めてよい。そのお店を利用されるかどうかはお客様の自由。
「10〜30坪」のお店は“準プライベート空間”エアカーテン等による分煙を義務付けるべき。喫煙室を設けることが難しいゆえの救済措置。
「30坪以上」のお店については“公的な空間”個室など完全分煙の設備が整っていない限り全面禁煙。

日本は煙を遮断するエアカーテンや、空気の流れをコントロールするエリア分煙など、高い分煙技術を持っています。
分煙技術を世界に広げていくためにも、国が設備投資を支援して、環境整備を推進していくべきです。
それを端緒にして、お店を新しくすれば、販売促進のチャンスも広がります。

今回の受動喫煙防止法案には、33億円の予算が計上されています。
この予算はこのような設備投資に使うべきです。
望まない受動喫煙をなくし、「喫わない人」「喫う人」双方を守る環境を整備する。
日本が誇るべき技術を用いて分煙環境を整え、日本の飲食店、ひいては日本経済を活性化したい。
これが私の主張です。

受動喫煙防止議員連盟の緊急総会で、このことを発言しました。
引き続き、積極的に提言して参ります。

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