記事

リニア談合捜査「特捜・関東軍の暴走」が止まらない

1/2

東京地検特捜部のリニア談合事件捜査が、常軌を逸した「暴走」となっている。

この事件で、特捜部が立件しようとしているスーパーゼネコン4社間の談合による「独禁法違反の犯罪」が全くの無理筋であることは、昨年末以来、【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 ~全論点徹底解説~】【「大林組課徴金全額免除されず」でリニア談合独禁法での起訴は“絶望”か】で指摘してきたところだ。ところが、東京地検は、年明けから捜査体制を増強し、「引き返すことができない状況」を作り上げた上、強引に捜査を継続していた。

4社のうち、大林組、清水建設の2社は「談合を認めている」とされ(これも、本当の意味で、「独禁法違反の犯罪」を全面的に認めているか否かは疑問だが)、大成建設、鹿島の2社は、全面否認していると報じられている。特捜部は、私が上記ブログで「独禁法起訴は“絶望”か」と書いた2月1日の夜、「徹底抗戦」の2社のみを対象に、再度の捜索を行った。

その際、大成建設では、法務部に対する捜索で弁護士が、捜査への対応・防禦のために作成していた書類や、弁護士のパソコンまで押収し、さらに検事が社長室に押しかけ「社長の前で嘘をつくのか」「ふざけるな」などと恫喝したとして、大成建設側が「抗議書」を提出したところ、その日の夜、同社だけに「3度目の捜索」を行った。特捜部が行っているのは、「リニア談合事件の真相解明」などとは凡そ異なる、被疑者側を屈服させるためだけの捜査権限の濫用だ。まさに「狂気の捜査」と言う他ない。

米国などでは、弁護士の法的助言を得るためになされた、依頼者と弁護士の間の秘密のコミュニケーションについて秘匿特権が認められている。日本の刑事訴訟法上では、弁護人自身の押収拒絶権は認められているが、それ以外に捜査機関に対して秘匿特権を認める明文はない。

しかし、身柄拘束中の被疑者には、立会人なしに弁護人と接見交通を行う権利が与えられていることからしても、被疑者と弁護人とのコミュニケーションの秘密を尊重しようとする趣旨は伺えるのであり、今回のように、それを正面から侵害する目的の押収は、適正手続に反し違法の疑いがあり、少なくとも不当なやり方であることは間違いない。また、社長室に乗り込んで、社長の目の前で恫喝するというのは、検察捜査の常識を逸脱したやり方だ。特捜部はいつからヤクザ組織になってしまったのであろうか。

このような非道がまかり通ってしまうのはなぜか。戦前、張作霖爆殺事件や満州事変を独断で実行し、その後の日中戦争や太平洋戦争(大東亜戦争)で日本を破滅的な敗戦に導いた「関東軍」と同様に、現在の特捜部が検察組織内において「統制が働かない存在」になっているということだろう。

このような「特捜の暴走」が生じることも、検察組織がそれを抑制できないことも、現在の検察幹部の顔ぶれからすると、必然のように思える。

あわせて読みたい

「東京地検」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    ソフトバンク HUAWEI問題で難局

    MAG2 NEWS

  2. 2

    日産社長 切られる前に切ったか

    片山 修

  3. 3

    ウーマン村本の社会派漫才に賛否

    女性自身

  4. 4

    中国が世界各紙でプロパガンダか

    和田政宗

  5. 5

    日の目が見えぬ産業革新投資機構

    ヒロ

  6. 6

    今年はAmazonセールよりPayPay

    永江一石

  7. 7

    日産社長の逮捕も避けられないか

    郷原信郎

  8. 8

    大企業に蔓延するエセ科学商品

    幻冬舎plus

  9. 9

    また脱線事故 韓国のいい加減さ

    団藤保晴

  10. 10

    貧困層が逃れられない現金の呪縛

    MONEY VOICE

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。