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不動産投資は「副業禁止」に抵触するのか

いざというとき、自分の身を守ってくれるものは何か。その筆頭は「法律」だ。「プレジデント」(2017年10月16日号)の「法律特集」では、職場に関する8つのテーマを解説した。第2回は「就業規則違反」について――。(全8回)

■会社は一方的に制限する権利はない

会社で働く人のルールとして設けられているのが、就業規則。企業には、就業規則を書面で交付する、もしくはイントラネットにあげるなど、従業員に周知させる義務がある。

普段から就業規則を意識しながら働いている人はいないかもしれないが、減給や出勤停止、昇給停止、降格、さらに解雇の可能性もある「懲戒」に関わるような違反をしないよう、しっかり確認しておきたい。

しかし、どこまでが違反でどこまでが違反ではないか、書かれている文言だけでは判断しにくい項目もある。

よく問題になるのが、副業・兼業に関して。就業規則では「在職中にほかの職に就いてはいけない(二重就業の禁止)」と定めている場合が多いが、例えば実家の商店を土日(休日)に手伝うのはどうか。不動産を持っていて家賃収入がある場合は、就業規則違反に当たるのか。

線引きは会社が個別に判断となるが、基本的に「業務に支障をきたしているかどうか」が判断基準になることが多い。先述の家賃収入の例だと、例えば会社で仕事中に不動産関係の人からガンガン電話がかかってきてやり取りをしていたり、あからさまにインターネットで物件のことを調べていたりしたら、もちろんアウト。しかし、勤務時間外の行動に関しては、会社は一方的に制限する権利はない。休日に同様なことを行うのは基本的に問題ない。もちろん、実家の商店を手伝っても違反にはならないはずだ。

会社が終わった後、夜にキャバクラで働いた場合はどうなるか。自由時間だから問題ないという考え方もあるが、対外的な信用を失う可能性もあるという理由でNGとする会社が多いだろう。

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PIXTA=写真

■同業他社への転職で、退職金が減る!?

競業する他社への転職を禁止している会社もあるが、こちらもケースバイケース。憲法では職業選択の自由が定められているため、よっぽどの実害がなければ問題にならないことが多い。

ただし、多くの顧客を抱えてライバル会社に転職したため元の勤務先が裁判を起こしたり、同じ地域の同業他社に行くからと言ったら退職金を減らされた、などのトラブルも実際には起こっている。

業界内で悪い評判が立てば、転職先の仕事や職場の人間関係に支障をきたすこともある。例えば部下を引き連れていく場合などは、自分だけではなく周りも巻き込むことになる。ムチャな辞め方はしないほうが得策だろう。

そもそも労働者の権利は労働基準法や民法で定められており、就業規則はこれらの法律より下回る水準では作ることができない(逆に、上回る水準にするのは問題ない)。

しかし、副業や兼業に関しては法律で一律に定められているわけではなく、会社独自の取り決めであるため、注意が必要だ。

会社によっては、承認を得れば副業可能という「許可制」を取っているところも少なくない。勝手に判断して思わぬ苦境に立たされぬよう、まずは会社に相談してみよう。

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織田純代
社会保険労務士
織田労務コンサルティング事務所代表。税理士事務所、企業人事部勤務などを経て、社会保険労務士事務所を設立。共著に『就業規則の見直しと運用の実務』(日本法令)など。 
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(社会保険労務士 織田 純代 構成=高橋晴美 写真=PIXTA)

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