厚生労働省は、昨日３０日、新たな受動喫煙防止対策案を発表しました。
主なポイントは、
○一定面積以下の規模の小さい既存店は例外で喫煙可（１５０平方メートル以下を軸に最終調整）
○規模の大きな店、新たに開業する店は屋内禁煙、喫煙専用室のみ喫煙可
○喫煙スペースに未成年者、従業員は立ち入り禁止
○加熱式たばこも原則禁煙。喫煙室では飲食中でも喫煙可
○病院、学校、大学、官公庁は原則敷地内禁煙
というものです。
２０２０年東京 オリンピック・パラリンピックまでに、これまでの開催国同様に、受動喫煙のない 環境を作るために取り組まれてきたはずです。
厚労省は、一昨年、屋内原則 禁煙の案を公表しました。しかし、飲食やタバコ業界に応援されている自民党が 反発し、厚労省は約３０平方メートル以下のバーやスナックなどは喫煙を認める 譲歩した案を示しましたが、当時の塩崎厚労相が自民党と妥協せず、国会提出 は見送られました。
今回の案では、自民党が主張する１５０平方メートルまで、 「喫煙可」などと表示すれば喫煙を認めるとしていて、大幅な後退といえます。 東京都の調査では、１５０平方メートル以下の一般飲食店は、都内で８６％を 占めていて、多くの店で「喫煙可」と標識を掲げれば、喫煙できることになって しまい、大きな抜け穴になります。
飲食店への影響といわれますが、愛知県が 自主的に全面禁煙にした県内の飲食店を対象に行った調査では、「売上が 減った」は４％で、「変わらない」が９５％だった、と報じられています。私も国会で 禁煙推進議員連盟の事務局長をしていた時に、いろいろな調査を調べましたが、 多くの店で影響は出ていず、案ずるより産むがやすしだと感じています。
日本の 受動喫煙対策の国際的評価は、ＷＨＯ（世界保健機関）に「世界最低レベル」 と指摘されていて、４段階評価の最低ランクに分類されています。今回の厚労省 案では、評価が１ランク上がるだけ、とのこと。他人が吸うタバコによる受動喫煙 が原因で、年間１万５千人が日本では亡くなっているのです。
もっと厳しい、３０ 平方メートル以下のスナックなどを除く飲食店を「屋内全面禁煙」とするという 規制案を示していた東京都が、その受動喫煙防止条例案を、国に合わせるため 予定していた２月の都議会に提出しない、ということで、残念です。せっかくの オリンピックを機会に、もっと健康な環境でスポーツを満喫できるようにしてほしい と願っています。
