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井上弘民放連会長、NHK受信料制度「合憲」判決に一定の評価

テレビを設置したらNHK受信料の支払い義務が生じるとする「放送法」の規定が憲法に違反しているか否かを争ったNHK受信料訴訟問題。

昨年12月6日、最高裁は受信料制度を合憲と判断しました。

受信契約の成立にはNHKとテレビ設置者の合意が必要としています。結果として、NHKに対して、公共放送の意義、受信料制度の意義を国民の一人ひとりに丁寧に説明することを要求する判決だったと私は受け止めています。

また、今回の判決は、国民の知る権利に応える放送の社会的役割や公共性、NHKと民間放送の2元体制というのも評価しています。その点において、2元体制の一翼を担う民放事業者にとっても意義のある判決だったと思っています。

ネット配信などで「NHKと民放が協力し合うことはあるか」という点については、NHKと民放の実務の間での話合いは常に持たれていると聞いています。基本的に民放にはCMがあり、NHKには料金の課題があリますので、何か出来て何が出来ないのか、常に話合いを続けて行きたいと思っています。

来週末から開幕する「ピョンチャンオリンピック」(平昌五輪)の放送タイムテーブルについては地上波は150時間超、BSは録画を基本に約28時間、gorin.jpでの生中継の配信は600時間程度を予定しています。

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