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東京都の予算規模は約13兆円→14兆円へ。容積率調査など、職員提案事業などで光る面も

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こんばんは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

本日、平成30年度予算案が正式に発表されました。

東京都、五輪関連費3200億円計上 30年度予算案 小池知事「東京大会の成功とその先の未来に」
http://www.sankei.com/politics/news/180126/plt1801260041-n1.html

すでに様々な角度から報道はなされておりますが(といっても、去年に比べると報道量は雲泥の差…)、まず大枠の大枠から見ていきますと、

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「東京都の予算規模は約13兆円」

と久しく言われてきましたが、なんと今回は前年度から13兆542億円→14兆4,440億円と、約1兆4,000億円もの増加が生じています。

と言っても、都民生活に直結する何か大きな地殻変動が起きたわけではなく、これは「国民健康保険事業」が法律改正によりまるっと都道府県の事業として移管されたためです。その規模は約1.1兆円で、増加分の大半を占めています。

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都税収入は+1,421億円と堅調に推移をしているものの、悪しき地方消費税の税制見直しにより、本来であれば都に入るはずの約1,040億円が奪われた状態です。

「国民健康保険事業」は特別会計に参入されるため、もっとも都民に直結する一般会計の歳出総額は7兆960億円となっています。

さて、これからこの予算案の精査に入りまして、順次こちらのブログでも取り上げていきつつ、今日は「職員による事業提案制度」の一部をご紹介したいと思います。

公募→ネット投票というプロセスを経て「都民に因る事業提案制度」が行われたことは、以前のブログでも触れていたところですが、これとは別に職員からの提案募集も行われておりました。

今回は164件の事業提案があり、15件が予算に反映されています。そのうちの1つで私が着目しているのが

「保育所確保のための建ぺい率・容積率調査」(一千万円)

です。調査費用なので規模は小さいですが、うまくいけば保育所がかなり増える可能性を秘めています。

都心部では「土地の確保」が極めて難しいことが、保育所増設の障壁の1つとなっています。

これに対する解決策として、「容積率の緩和」を以前から私も主張してきました。

高さ制限を緩和する代わりに、その条件として建物・敷地の中に保育所などの福祉施設を併設することで、土地のない都心部でも保育所を増やしていくという政策です。

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