「冷温停止」ではないが冷却はできていると判断 細野原発担当相が政府の「収束宣言」を釈明

　細野豪志原発事故担当相は19日、外国特派員協会で記者会見し、政府が主張する「冷温停止状態」が本来の意味とは異なることを認めた上で、「福島の方々に再び避難していただいたり、再び恐怖に陥れたりすることはなくなったという意味だ」と、政府の事故収束宣言の真意を釈明した。

　野田首相は16日の記者会見で、福島第一原発は「冷温停止状態」にあるとして、事故の収束を宣言したが、これに対しては内外のメディアから疑問が呈されたほか、国会の事故調査委の黒川清委員長らも「納得がいかない」と発言していた。

　冷温停止とは原発に関する技術用語で、原子炉が停止状態にあり、原子炉の圧力容器内の水の温度が摂氏100度未満に抑えられ、核燃料が安定的に冷却されている状態を言う。しかし、政府と東京電力は福島第一原発の1～3号機は、核燃料が溶融するメルトダウンを起こした上に、それが圧力容器を突き破り外部に漏れ出すメルトスルーを起こしている可能性を認めている。そのため政府は核燃料がほとんど、あるいは全く残っていないかもしれない圧力容器の温度が100度以下になった状態を冷温停止と呼んで、事故の収束を宣言していることになる。

　圧力容器の中に核燃料が入っていないことを認めながら冷温停止を宣言することの意味を問われた細野氏は、政府が主張しているのはあくまで「冷温停止状態」であって、原発の技術用語である冷温停止そのものではないことを強調した上で、現在核燃料がどこにあるかはわからないが、それがどこにあるにしても、かけ流した水や蒸発した水蒸気などのデータから、政府は核燃料は安定的に冷却できていると判断していると語った。

　また、記者会見に同席した原子力安全・保安院の山形浩史原子力安全基準統括管理官は、政府が主張する「冷温停止状態」について、英語で「Quasi cold shutdown（冷温停止に準ずる、もしくは擬似冷温停止）との表現を使い、細野氏同様、それが本来の冷温停止とは似て非なるものであることを認めた。