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アングル:貿易戦争に踏み出したトランプ政権、次の標的は

Lesley Wroughton

[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米政権は向こう数カ月、鉄鋼やアルミニウムの輸入制限から、中国による知財侵害に対する取り締まり措置に至るまで、通商政策に関する数多くの決定を下す見通しだ。

大統領就任から1年、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ氏は、より公正で互恵的な貿易を求めてきた。また、国内企業が労働コスト削減を狙ってメキシコなどに工場を移転する中で、グローバル化が米国の製造業における職を奪っていると非難している。

今回トランプ政権が発表した洗濯機と太陽光パネルに対する輸入制限措置と、それに続く可能性のある標的についてまとめた。

<洗濯機と太陽光パネル>

今年まず最初に行ったトランプ政権の決定は、輸入される洗濯機と太陽光パネルに米通商法201条に基づく緊急輸入制限(セーフガード)を発動することだ。それぞれに大きな関税を課すことで、米家電大手ワールプール<WHR.N>は恩恵を受け、再生可能エネルギー業界は痛手を受けることになる。

22日の決定により、1年目には輸入される家庭用大型洗濯機120万台に20%、それを超える台数には50%の関税が課されることになる。3年目には、税率はそれぞれ16%、40%に下がる。

こうした動きは、米サウスカロライナ州で洗濯機の製造を最近開始した韓国サムスン電子<005930.KS>や、米テネシー州で工場建設中の韓国LG電子<066570.KS>には痛手となる。

一方、米太陽エネルギー産業協会(SEIA)は23日、輸入太陽光パネルに30%の関税をかけるというトランプ大統領の措置は、何万人もの雇用を喪失し、太陽光発電の導入コストを上昇させ、何十億ドルもの投資を失わせると警告を発した。

韓国は世界貿易機関(WTO)に訴え出ることも可能だが、解決には何年も要するだろう。同国はまた、現在再交渉中である米韓自由貿易協定(KORUS)の協議で提起することもできる。

<鉄鋼>

米商務省は11日、外国からの鉄鋼輸入を抑制する方法に関する調査報告書をホワイトハウスに送付。鉄鋼輸入が米国の安全保障を脅かしているかどうかについて、トランプ大統領が就任数カ月後に米通商拡大法232条に基づく調査を支持していた。

トランプ大統領は90日以内に措置について判断を下す。どのような措置になろうとも、鉄鋼労働者を輸入品から守るものだと大統領は約束している。世界の鉄鋼供給の半分を占める中国の過剰生産を抑制することが主な目的となるだろう。ただし、広範な関税導入は、欧州や日本、韓国やトルコの鉄鋼メーカーに影響を与える可能性もある。

鉄鋼輸入に関する決定がいつ発表されるかは不明だ。

<アルミニウム>

米商務省は、アルミニウム輸入が国家の安全保障に及ぼす影響に関する調査結果もトランプ大統領に報告した。

いわゆる「232条」に基づく調査によって、軽金属に対して幅広い輸入制限が課される可能性がある。ホワイトハウスは鉄鋼とアルミニウムに関して広範な関税あるいは輸入制限を設けるかどうか議論しており、積極的な制限を支持する強硬派と、価格上昇の回避に向けたアプローチを望む慎重派が意見を戦わせている。

トランプ大統領がいつ決断するかは明らかになっていない。

<知的財産>

トランプ政権は、中国が米国の知的財産を侵害しているとして、1974年の米通商法301条に基づき、同国を処罰することを現在検討している。

301条による調査によって、トランプ大統領は、中国が政策を変更するまで、同国からの輸入品に対して報復関税導入または他の貿易制裁を科すことが可能となる。

トランプ大統領は17日、ロイターとのインタビューで、中国に巨額の「罰金」を科すことを検討していると語ったが、詳細は明らかにしなかった。

米企業は、アイデアやソフトウエアを中国企業に盗まれたり、中国で活動するために知財を明け渡さざるを得なかったりすることで、テクノロジー分野で何千億ドルも失い、また何百万人分もの雇用を失っていると主張している。

ホワイトハウス高官は19日、ロイターに対し、トランプ大統領が301条に基づく調査に重点を置いていると明らかにした。その理由として、同調査が「体系的」で米企業の大部分を網羅していることを挙げた。

一方、中国はまず、WTOのルールに違反していないか検討した上で報復に出るとみられる。ボーイングの代わりにエアバスのような欧州企業から調達するというように、米企業に対して次第に圧力を強めていくことが考えられるという。

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

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