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日米経済対話、きょうから都内で非公式実務者協議

[東京 25日 ロイター] - 日米経済対話の実務者協議が25日から2日間の日程で都内で開催される。米通商代表部(USTR)の課長級が来日し、日本側は経済産業省や農林水産省などが対応する。協議は非公式なもので詳細は明らかにされていないが、米国側が日本の輸入拡大を求めている牛肉や自動車などについて議論する公算が大きい。米トランプ政権は中間選挙を控えて通商面で対外強硬姿勢を強めている。

日米経済対話は、貿易赤字縮小のため強硬姿勢も辞さないトランプ政権と経済・貿易問題を協議する枠組みとして設けられ、麻生太郎副総理が米国側のペンス副大統領を招く格好で、昨年4月に東京で、10月にはワシントンで開催された。これまでに米国内のインフラ整備や天然ガスの輸出で協力することなどが打ち出されたものの、その後大きな進展はなく、第3回会合の開催日程は未定となっている。

ペンス副大統領は来月、韓国・平昌で開かれる冬季五輪に参加する前に来日することが決まっている。その際に麻生副総理との間で経済関連の議論をすることはないと、日本側は説明している。

ここにきて、家庭用大型洗濯機や太陽電池などに対して緊急輸入制限(セーフガード)を発動したり、カナダのボンバルディア<BBDb.TO>製ジェット機に制裁関税を課すなど保護主義的な動きを強める米国側からは、日米経済対話でもそろそろ一定の成果が欲しいとのメッセージが発信されており、今後の動向が注目されている。

(竹本能文※)

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