記事

これでも「日立」は英国「原発事業」を強行するのか - 杜耕次

1/2

画像を見る
政府の全面保証は、中西宏明・日立製作所会長の経団連会長就任へのご祝儀? (C)時事

 東芝を破綻の崖っぷちまで追い込んだ原子力事業子会社(当時)「ウエスチングハウス(WH)」の、米連邦破産法11条(チャプター・イレブン)申請からまだ1年足らず。安倍晋三首相率いる日本政府は、原子力産業の幻影をいまだに追い続けている。

 年明けから相も変わらぬ「バラ色の原発」を想定する政策が目白押しで、資金難に悩む英原子力発電所新設事業に日本の官民で1兆円超の投融資を実施する支援プランについて、『朝日新聞』が1面トップで報じたのは1月11日のことだった。また同20日には、原発向け濃縮ウランを製造する欧州企業を、国際協力銀行(JBIC)が米社と共同で買収する交渉を進めていることを『日本経済新聞』がスッパ抜いた。世界的な退潮に拍車が掛かる原発ビジネスを一手に支えようとする安倍政権。欧米官民が忌避する原子力ビジネスのリスクを背負わされるのは、結局日本国民になりそうだ。

政府全額保証のプロジェクト

 1兆円超の官民融資が検討されているのは、日立製作所傘下の英ホライズン・ニュークリア・パワー社(グロスターシャー州、以下ホライズン社)が、英中部ウェールズ地方のアングルシー島で進めるウィルファ・ニューウィッド原子力発電所の新設プロジェクト。日立製の出力130万キロワット級改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)を2基設置する計画で、2019年の着工、2020年代半ばの運転開始を目指している。

 同プロジェクトの総事業費は200億ポンド(約3兆900億円)。現在検討中の資金プランでは、まずホライズン社の出資金が4500億円、続いて日英双方からの事業融資が2兆2000億円、その他が3000億円とされている。

 このうち出資金の3分の1にあたる1500億円を、日本政策投資銀行(DBJ)のほか東京電力ホールディングスなど日本の電力大手が負担し、融資額の半分である1兆1000億円を、JBICやメガバンク3行など日本勢が供与する方向で交渉が進んでいる。

 メガバンク3行の融資(1行あたり1500億円となる見通し)については、日本貿易保険(NEXI)を通じて政府が全額保証する手厚さだ。「先進国向け案件でNEXIの全額保証が付くのは異例」(政府関係者)であり、政府がそれほど至れり尽くせりなのは、「それだけの手立てを講じてもらわなければリスクが高すぎて応じられない」(メガバンク関係者)ということの裏返しでもある。

 英国では現在、老朽化した旧世代の原発を順次スクラップ化し、次世代型に切り替える一連の新設計画が進行中だ。ただ、東京電力福島第1原子力発電所(フクイチ)事故後に安全対策強化や装置の複雑化で原発建設・維持コストが急上昇(後述するが、原発1基あたりの建設費はフクイチ事故前に比べ2〜3倍に膨張)しているのに対し、風力や太陽光など再生可能エネルギーによる発電コストが加速度的に下落した。このため英国内では高コストの原発新設計画に対する逆風が強まり、プロジェクト自体を危ぶむ声が広がっている。

10年遅れで事業費は3倍増

 中でも風当たりが厳しいのは、一連の新設計画の先頭を切って進められている英南西部サマセット州の、ヒンクリー・ポイントC原発だ。フランス国有のEDF(フランス電力)の傘下にあるNNBジェネレーション社(ロンドン)が、仏原発製造大手アレバNPが開発した出力160万キロワット級の欧州加圧水型原子炉(EPR)を2基設置する計画で、総事業費は200~245億ポンド(約3兆〜3兆7000億円)に達する見通しだ。

 EPRはメルトダウン(炉心溶融)といった過酷事故発生確率の低減と、航空機の衝突にも耐えられる強靭性を売り物にする最新鋭原子炉だが、構造の複雑さとそれに伴う工事難度の高さがもたらす建設コストの膨張が、再三トラブルを引き起こしてきた。

 例えば、EPR初号機として2005年に着工されたフィンランドのオルキルオト原発3号機は、当初2009年春の完成予定だったが、工事はいまだに続き、現在の完成目標は2019年5月となっている。計画が10年遅れたうえ、総事業費は当初見込みの30億ユーロ(約4000億円)から85億ユーロ(約1兆1500億円)と3倍近くに膨れ上がった。

 オルキルオトに続きEPR設置が計画されたフランスのフラマンビル原発3号機も、2007年に着工され、2012年に完成予定だった。が、こちらも工事続行中で、現在の完成目標は2018年末(再三のリスケジュールでこれも危ぶまれている)。総事業費も同様に33億ユーロ(約4500億円)の当初見積もりが、現段階では105億ユーロ(約1兆4000億円)へ増大している。この2つのEPR案件で背負い込んだ巨額損失が、世界最大の原発メーカーだったアレバを事実上の破綻に追い込んだのは記憶に新しいところだ。

結局は消費者負担

 原発建設費の上昇は、当然のように完成後の電力料金に跳ね返る。EPRを例にとれば、2000年代半ばに1基あたり4000億円前後だった原子炉設置費用が、ざっと3倍になっている。電力事業者はそれに応じた電力料金を徴収できなければ、巨額の設置費用を回収できず、採算も取れない。

 英政府は高コストの原発新設計画を後押しするため、運転開始後の電気を一定期間高額で買い取る差額決済契約(CfD=Contract for Difference)を電力事業者と結ぶことにしている。政府が電気の買い取り価格(つまり電力料金)を引き上げて事業者にインセンティブを与える制度で、日本が再生可能エネルギー普及のために始めた固定価格買取制度(FIT=Feed In Tariff)に似ている。つまり、原子力発電はもはや高コストとなって市場競争力を失っているため、政府が人為的に高い電力料金を徴収できる権利を与えているわけだ。

 ヒンクリー・ポイントCの場合、その買い取り価格が1メガワット時あたり92.50ポンド(約1万4000円)と市場価格の2倍、加えて差額決済の有効期間が35年(通常のCfDでは15年)という極めて異例の高水準に設定された。

 英政府がその破格の値付けを決定したのは2013年10月で、直後から批判の的になっていたが、その後の再生可能エネルギー発電の劇的なコスト下落と普及、さらにアレバに続くWHの経営破綻(両社とも原発新設プロジェクトの工事遅延とそれに伴う巨額損失が破綻原因となった)が、一段と世論を硬化させている。

 2017年11月、英下院決算特別委員会がまとめたレポートは、ヒンクリー・ポイントCを通じて事業者NNBの親会社であるEDFが得る電力事業の報酬が市場価格を300億ポンド(約4兆6000億円)上回ると試算し、消費者の負担をそれだけ重くさせた歴代閣僚は「致命的な戦略上の誤り(“grave strategic errors”)」を犯したと非難した。

あわせて読みたい

「原発」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    北方領土の交渉で日米同盟に危機

    天木直人

  2. 2

    「少年院出身アイドル」の破壊力

    松田健次

  3. 3

    北方2島返還で日本は多くを失う

    木走正水(きばしりまさみず)

  4. 4

    BTS炎上 思想なき浅はかさが原因

    文春オンライン

  5. 5

    日本がBTSを利用 反日団体が見解

    木走正水(きばしりまさみず)

  6. 6

    低所得者ほど同僚とよく飲むワケ

    PRESIDENT Online

  7. 7

    マイナンバー3年目も普及進まず

    週刊金曜日編集部

  8. 8

    経済不振で日本叩きを始める韓国

    WEDGE Infinity

  9. 9

    マツコ 可愛くない子には真実を

    キャリコネニュース

  10. 10

    満島ひかりと安藤サクラが絶縁か

    NEWSポストセブン

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。