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韓国当局、仮想通貨規制を強化 無記名口座の利用禁止へ

[ソウル 23日 ロイター] - 韓国の金融規制当局は23日、仮想通貨を取引する際の無記名預金口座の利用を1月30日から禁止すると発表した。仮想通貨が資金洗浄(マネーロンダリング)などの犯罪に利用されるのを防ぐのが狙い。

韓国金融委員会のキム・ヨンブン副委員長は会見で、銀行預金口座の名義が仮想通貨取引を行う際のアカウント名と一致しなければ、仮想通貨取引向けの入金が認められないようになると述べた。

入金に当たっては、取引所において本名による本人確認が必要となり、国内銀行が持つ情報と一致する必要があるという。

仮想通貨取引を巡っては、世界の政策当局者が相次いで警告を発しているが、韓国では先週、金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長が国内にあるすべての仮想通貨取引所の閉鎖を政府が検討していると述べていた。

政府当局者はこの日、「閉鎖が必要かどうかは、現在も政府内で協議中だ」と述べた。

大統領府は先に、取引所での仮想通貨の取引禁止について、最終決定したものではないとの見解を示している。

ある国内投資家は「(無記名口座の利用禁止は)誰もが予想していた措置だ。取引を止める理由は見当たらない。取引を始めるチャンスになる」とコメントした。

韓国第2位の仮想通貨取引所ビッサムによると、23日0214GMT(日本時間午前11時14分)時点のビットコイン価格は1万2567ドルで、前日比で4.35%下落している。

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