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大学の合格者制限 競争の平等の存在下の「居住の自由」の制限

NHKの番組からです。(金曜イチから「合格者が減った!受験に異変 どうなる大学!」

>去年、早稲田や法政など、東京都心にある私立大の合格者が1割程度減り、今後さらに減る可能性があるのだ。


この元となっている記事は2015年に出ています。(受験生に悲報…有名私大、約3千人の合格者削減?より狭き門に

>具体的には、定員数8000人以上の大規模私大の場合、定員の1割を上回る学生を入学させると、大学の補助金を全額カットするというものだ。従来は2割以上であっただけに、基準が大きく引き下げられることになる。来年度から段階的に引き下げられ、2018年度には1割ルールを適用するという。


番組内でも出ていましたが、A判定の学生が昨年軒並み有名私立大に落ちているそうです。本当政府の政策とはいえ被害を被るのは受験生ですね。今年はさらに合格者数が減るんでしょう。

>地方から都心への大学移転が進む中でこれ以上都心に学生を集中させたくない国の施策が


ただ東京への集中を行わないと大学も生き残れません。東京理科大の埼玉県久喜市からの移転の問題は本当市にしてみればたまったものじゃないでしょうが、学生が来なければ大学も仕方ありません。正直生き残るためビジネスとしては当たり前です。

若者を東京に集中させるのか。それとも地方に残すのか。少なくとも受験という競争において全体としての平等はあるため、国が行う施策で「居住の自由」の権利が急に制限される若者たちには頑張れとエールを送るしかありません。

ただ学生の「居住の自由」の制限に関して許容するしかないかと感じる私も、医師の都会での定数問題(新専門医制度、医療崩壊を招く驚きの新事実 地域偏在の是正が目的なのに結果は一極集中が加速)では許容できない矛盾を感じています。学生と医師と対象が異なること、権利の平等の確保、既得権益のいやらしさなどが見えてしまうなどがやはりそこにあるのでしょうが、ビジネス絡めると本当全員が満足できる政治は難しいものです。

少子化と地域活性化。選択と集中。日本という国を維持していく上で政府の関与をどこまでおこなうのか。今までの失敗から学び、可能な限り自由を維持し権利を尊重し政治を行っていただきたいものです。

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