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日本経済、2018年はどうなる?

年が明けても、日本の景気拡大が続いている。1965年から70年にかけて続いた、あの「いざなぎ景気」を昨年9月に超え、戦後2番目の景気回復期になった、といわれている。

求人倍率は2.7%、日経平均株価は2万3000円台。たしかに数字だけを見れば、いかにも好景気である。しかし、そこに「強さ」は感じられない。

企業の内部留保は、400兆円を超えている。内部留保とは、企業が投資や賃上げにお金を使わず、内部に溜め込んでいるお金だ。それが増えているのは、将来に不安があるだからだろう。

国の借金は1100兆円と、世界的に見てもずば抜けて多い。2018年度予算案の国債依存度は、前年より低下した。とはいえ、いまだ34.5%だ。先進国の中では最悪である。プライマリーバランスをゼロにするという国際的な公約も断念しているのが現実だ。

一方で、実質賃金は下がっている。金融資産を持っていない人も、1987年には3.3%だったのが、2016年には30%にもなった。来たる2020年の東京五輪・パラリンピックには、景気の押し上げ効果が期待できる。それまではいい。だが、その後はどうなるのか。おおいに不安だ。

この1月に入って、日銀は政策を大きく転換すると言われている。金融緩和政策を厳しくする、というのだ。たしかに、量的金融緩和はいつまでも続けられるものではない。

もし日銀が政策を転換すれば、円は上がり、株価は下がる。その不安があるから、企業は投資できず、賃金も上げられない。内部留保は、いっそう増えていくだろう。

その不安はわかる。だが、それでもやはり企業は賃上げをすべきだと僕は思う。まず企業が賃上げをしなければ、消費も需要も伸びない。内部留保がたくさんある大企業は、決断すべき局面なのだ。

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