民主党政権は安全保障を勘違いしていないか？

　先日の話になりますが、アメリカの議会がグアム移転関連の予算を削除しました。普天間基地の移転問題での遅れが大きな背景といわれています。そしてこのことはわが国の安全という意味でも大きな影響をもたらしかねません。

　そもそも、ヘリコプターの運用が多い海兵隊部隊の基地として市街地の真ん中にある普天間基地を使用し続けることは、万一の事故が発生した場合を考えれば日米同盟にとっても大きなリスクです。その一方で、地政学的にも、わが国の安全保障上、台湾海峡や朝鮮半島に24時間以内に海兵隊部隊を展開できる米軍のキャパシティーを東アジアに維持することは死活的に重要です。

　そうしたわが国の安全保障上の要請から、司令部機能をグアムに移転しつつ部隊については辺野古のキャンプシュワブに移転することを具体的に進める必要があります。政権交代以降、鳩山政権がひっくり返し、菅政権でさらにこじれさせてしまった今の状況は、そうした意味でわが国の安全保障上の要請からも非常にセンシティブなのです。

　そしてこの問題はわが国だけの決断ではなく、地元はもちろんのことアメリカも含めた対応になるわけですから、タイミングも非常に重要になってきます。そもそも橋本政権時のＳＡＣＯ合意以降、日本としてのアメリカとの国と国との間の合意の履行として十数年かけて慎重に進めてきた経緯もあり、気軽にいじるという性質のものでもなかったはずなのです。

　そもそも今回の様な事態も決して想定外のものであったはずはなく、自分が９月に訪米したときにもアメリカ側の日本担当者等からそのような懸念が伝えられていました。そして、日本の民主党政権があまりにも危機感を欠いていることを懸念し、今回は経済情勢もあって議会も本気で対応してくるとの危機感を伝えられた事実もあります。

　当然このような情報は民主党側や政府関係者にも頻繁に伝えられていた可能性が高いわけで、それを予期していたにもかかわらず、沖縄側と誠意ある交渉をできなかったというのはあまりにも、安全保障という根幹の問題での当事者能力を欠くとしか言いようがありませんし、情報収集、分析体制についてもあまりにもアマチュアといわざるを得ません。

　そもそも、一川防衛大臣を適材適所と言い切る野田政権の安全保障への認識はあまりにも甘いと言わざるを得ない。防衛省設置法（第三条　防衛省は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊（自衛隊法 （昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第二項 から第四項 までに規定する陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊をいう。以下同じ。）を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする。）を引用するまでもなく、防衛大臣の職責の一番は「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つこと」であり、その大前提があってそのための自衛隊の管理・運営があるわけです。

　にもかかわらず、どうも民主党の防衛政策の中で、以前仙谷元官房長官の発言にもあったように、自衛隊という「暴力装置」を暴走させないように管理する、ことが政治の目的でシビリアンコントロールであるという誤解がまかり通っているのではないかと思わざるを得ないような状況が多々見受けられます。

　必要な対応をして自衛隊の士気を上げ、わが国の安全を守ることよりも、訓練中のトラブルなどについて住民に謝罪したり訓練を中止したりということにばかり気を取られているような印象を受けます。確かにそれも大事なことではありますが、本当の住民の命を守るためには、中国や北朝鮮といった脅威に囲まれている状況下でそれらに侵略させないような状況を作ることが一番大事であるということが忘れ去られてしまっているのではないかという気がしてなりません。

　わが国の周りは依然として軍拡に走っている軍事大国に囲まれています。そんな中で自由主義圏が経済的にも大きな傷を負って安全保障政策の方向転換をしかねない状況があります。まさにわが国にとっては非常に重要な正念場です。そんな中だからこそ、国の一番の根幹にかかわる安全保障については最低限まともであってほしいと思うのは私だけではないはずです。

　今回の一川防衛大臣への問責決議は、不適切発言に対するものではなく、このような安全保障という国の根幹を担うには余りにも不適切だという資質に対するものであり、だからこそ、国民の多くの方がこれを支持しているということを与党はきちんと認識するべきです。

　民主党にもごく少数ながら安全保障の専門家もいるわけで、最低限与党でいる間はキチンとした体制を組める状況を早く作っていただきたいと思います。