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留学生獲得のために、考えるべきこと

アップされたのは少し前ですが、以下の動画はご存じでしょうか。



統計データをもとに、世界で起きつつある「Shift」を紹介しているという内容なのですが、
インドの、IQ上位25%の人数は、アメリカの全人口よりも多い。
言い換えると、インドには、アメリカが抱える子ども達全員よりも多くの
“honors kids”(成績上位の子ども達)がいる
……という内容が、衝撃的です。

12/15付けの日本経済新聞には、

<(苦悩するアメリカ それでも前へ)(下)世界の人材引き寄せる磁力>

……と題した記事が掲載されていました。

アメリカの高等教育は依然として世界的に高い競争力を持っているものの、この10年間で、優秀な留学生が米国にとどまらず、母国に帰国してしまう傾向が強まっている、とこの記事は紹介しています。
その危機感から、オバマ大統領の「雇用・競争力会議」が、アメリカの大学で理数系の学位を取得したすべての外国人に、グリーンカード(永住権)を与えるべきだと提言している……とのこと。

該当者の中心は、中国や韓国、インドなどからの留学生でしょう。
2006年度に、全米で博士号を取得している4万5596人を分析した結果、出身大学の第1位が清華大学、2位が北京大学だったという調査結果もあるほどです。

国力の低下が叫ばれているアメリカですが、それでも世界中から人材が集まり、経済や学術を活性化させている点は強みです。
こうした人材が、世界各国との政治経済のネットワークとして、様々な役割を果たしている面も見逃せません。

オーストラリアのように、留学生が卒業後、永住権を容易にとれるような政策を採っている国もある中、アメリカも今後の数十年を見据え、存在感を維持するために手を打っているわけです。

OECDが行っている調査によれば現在、世界中で、留学生はおよそ350万人ほどです。

(参考)
■「Education at a Glance 2011:Who StudieS AbroAd And Where? (PDF・英文)」(OECD)

世界をキャンパスとするこの学生達は、「母国以外で働く」という選択肢を持つ人材でもあります。
自分のキャリアのために、あるいはその国の政治経済の状況を見ながら、国境を越えて移動できる人々です。

この350万人を引きつけるために、熾烈な人材獲得競争をしているのが、今の世界の現状であるわけです。

一方、日本では、識者と呼ばれる方々でも、

「留学してしまうと、日本の就活とタイミングがずれるから、留学はするなと学生には勧めている」

……といった趣旨の主張をされていることが少なくありません。
あまりの視点の違いに、危機感を覚えます。

「放っておいたらアメリカに行ってしまう、世界各国の優秀な層」を、いかにして日本に来させるか。それが、日本の大学が、国際化を果たすためにやるべきことです。

では、実際にはどうでしょうか。
日本には、「経営」と「科学技術」という、世界からリスペクトされる得意分野があります。
日本式のマネジメントには色々と見直すべき部分もあるのでしょうが、それでもやはり世界中の、特に発展途上国の人々にとっては、学ぶべき価値のあるものと思われています。

メディアで紹介されることも多い、大分の「立命館アジア太平洋大学(APU)」にはアジア、アフリカを中心に世界中から学生が集まっていますが、留学生に人気なのはやはり経営を学ぶ学部だそうです。

ところが日本の大学は、

「我が大学も国際化を進めねば!」
「留学生を増やさねば!」

……というかけ声の下、国際関係学部や、「グローバル○○学部」のような学部に、留学生を集めようとしていたりします。

この取り組みも、無駄だとは言いません。これはこれで、進める意味はあります。

しかし、例えばシンガポールあたりの学生にとって、世界で最も交渉下手な国である日本で、国際関係を学ぶ意味が果たしてあるでしょうか。
それなら日本に行かず、アメリカやヨーロッパに留学すると思います。

最近では、マンガやアニメなど、日本のポップカルチャーについて教育・研究する学部を目玉に、留学生を呼び込もうとしている大学もあります。
例えば、明治大学国際日本学部などは、その代表的なものでしょう。
これも、悪いとは言いません。むしろ大事なことで、国を挙げて大いに推進すべき取り組みだと思います。

でも、例えば明治大学であれば、経営学部、商学部や理工学部にアジアやアフリカの留学生を呼び込むことの方が、優先順位の高いことではないかと思うのです。

旧帝大をはじめ、日本が誇る研究大学では、科学技術を中心に、極めて高い水準の教育・研究が行われているはずです。であれば、ここに途上国のトップ学生を呼び込むことこそ、今の大学がやるべきことなのです。

そうした学部で日本の経営、日本の技術を学んだ学生が、シンガポールやタイ、ドバイなどを舞台に働く、というのが、日本の大学教育が目指すべきイメージではないでしょうか。
実際、APUを卒業した学生が、まさにそのような形で世界中を職場にしていますから、できないことではないのです。

現在、英語だけで授業が完結する大学院などの整備が急がれています。
では、英語環境が整いさえすれば、「世界のトップ層が、自動的に相手の方から集まってくれる」のでしょうか。そんなことはありませんよね。

まず行うべきは、「アメリカに行ってしまう世界中の優秀な層」を「獲りに行く」ための体制を、国を挙げて行なうことです。

でなければ、「Shift」に対応できず、日本は人材獲得競争に取り残されてしまうかもしれません。

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