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軽井沢のバス事故から2年

2016年1月15日午前1時50分頃、長野県軽井沢町の国道18号線で、大型バスが約5メートルのがけ下に転落し、15人が死亡、26人が重軽症を負った 事故から、今日で2年になります。

2年前のその日には、家からも遠くない場所 だったので、夜中から救急車や明け方にはヘリコプターの音に、何が起きたのかと 思ったことを思い出します。数日前から、テレビでも放映し、新聞記事でも取り上げ られています。

関係者や地元の人たちが、現場で献花をしたり、ゼミの教え子4人 を亡くした教育評論家の尾木直樹さんなどがインタビューに応じたりしています。 尾木さんは、地元軽井沢高校の生徒たちの新聞の取材にも応じていました。

「1日 も忘れることはない。(事故で負傷し)これから手術を受ける人もいる。事故は まだ終わっていない」などと話しています。

再発防止に向けた取り組みは、 始まったばかりで、この事故を忘れないように業界の取り組みや政府の対応など を、しっかり見ていかなければと思います。

国交省が再発防止策の柱としている 改正道路運送法は、一昨年末に施行され、安全確保を怠った業者への罰則を 重くし、事業許可を5年の更新制にし、業者への監督態勢の強化が重視されて います。

しかし、指導員は、全国にまだ30人しかいず、5700ヶ所以上ある営業所 を年1回は巡回する目標の達成にはほど遠い、と報じられています。ちゃんと力の ある指導員の養成が喫緊の課題です。また、巡回には強制力がなく、指導の実績 をどうあげるかも問われています。

事故の後、長野県内では、県内の業者への 行政処分が、事故前と比べて6割近く増えている、とのこと。監査態勢を強化 したことに加えて、内部告発も増えた、とのことですが、そうした実態がある、という ことです。

そもそも規制緩和をしすぎて、過当競争になったことが背景にあるので、 抜本的な問題解決が必要です。安全などの社会的規制は、緩和しすぎては、 いけないと思います。

一方で、利用者の側の意識も問われています。事故後 しばらくは安全重視でしたが、消費者庁が実施した意識調査によると、1年も 経たないうちに、バスツアーの利用者の選択のポイントは、「観光内容」が52%、 「価格」が23%で、「安全」は5%にとどまりました。

多くの犠牲者を出したバス 事故を風化させずに、業者はもちろん、国も利用者も、心してあたらなければと いう思いを強くしました。

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