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公共施設の民間委託:地方経済の活性化へ

今日、新聞社主催のコンセッションに関するシンポジウムで安倍内閣の考え方をお話ししました。
コンセッションは、空港や道路、水道など、国、都道府県、市町村などが所有する公共施設の運営権を民間事業者に委ねるものです。

民間の資金、ノウハウや創意工夫を活かすことによって、インフラの運営・更新の効率化、サービスの向上や財政負担の軽減が期待できます。

安倍内閣では「政府の役割は環境整備、その中で民間の力を最大限に活かす」ことを基本的な考え方とし、コンセッションを積極的に活用するために「抜本改革に向けたアクションプラン」策定して、実行しています。

2016年の4月には関西国際空港と伊丹空港の民間開放が実現しました。
LCC専用ターミナルの整備、最新鋭のセキュリティシステムが導入され、その前年に比べて外国人利用客が3割増えた上に待ち時間が大幅に短縮されました。

その7月には仙台空港も民間開放され、半年で外国人利用客が6割増えました。
高松、福岡、熊本、広島空港などが開放する準備を進めています。
北海道では新千歳空港を中心に、7つの空港を一括民営化する方針で、実現すれば受け入れ能力が大幅に上昇し、新たな観光ルートの開発など、飛躍的に北海道の魅力が高まることが期待できます。

観光立国をさらに進めるために昨年アクションプランを改訂し、国際会議や大規模な展示が可能なMICE施設や、クルーズ拠点も重点分野に追加しました。

コンセッションは地方創生の起爆剤となり得ると考えています。
上下水道は、高度経済成長期に整備されたものが多く、一斉に老朽化が進みます。
こうした地方の生活インフラに民間の活力と技術を導入することで、地方行財政を効率化することができます。
まもなく開会する通常国会に向けて、コンセッションに先進的に取り組む自治体を応援する法案を準備しています。

これまで桜や紅葉の季節の皇居乾通りや、赤坂迎賓館、京都迎賓館などを一般の方々に開放してきました。
公的施設は国民のために広く活用されるべきであり、コンセッションもこの考え方に沿うものです。
民間の力でインフラの持つ力を引き出し、地方創生、経済の活性化につなげてまいります。

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