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希望の党の企業団体献金解禁報道について - 国民を騙すことができるのは5月末日まで -

希望の党が企業団体献金の解禁を検討しているとの報道が出たため、玉木雄一郎代表が「そのような事実はない」と明確に否定していますが、併せて「全党がやらないと意味がない」とも訴えていて、彼の真意が図りかねている方も多いのではないでしょうか。しかし政治資金の実務を考えれば推測はできます。

まず、希望の党の国会議員は民進党出身者ばかりですので昨年10月の総選挙までは企業団体献金を受けていたと思われます。昨年ではないですが玉木代表が獣医師会から献金を受けていたことは周知の事実、かつて維新の会にいた議員の一部が維新を離れた理由の一つも厳しい規約にあったと言われています。

もちろん、小池百合子代表(当時)の強いイニシアティブで希望の党の規約には日本維新の会と同様の企業献金禁止規定が明記されていますが、その実行が確認できるのは当にこれから。3月決算の企業が多いことを考えれば、企業団体の損金算入手続きに国会議員事務所が対応するのは、当にこれから、です。

今月1月2日付けの報道によれば、希望の党は、既に小池百合子前代表が強引に作った党規約の改正を本格的に検討している模様です。党内分権に加えて、党発足後の昨年11月12月期の献金を対象に、企業団体献金の解禁が規約改正の項目の案としてテーブルに載っているとしても、不思議ではありません。

いずれにせよ、希望の党の企業団体献金禁止という公約が信用に足るのかどうか、玉木代表が言い逃れをできるのは、本年5月いっぱいが期限です。国会議員の政治団体の平成29年分政治資金収支報告書の提出期限は本年5月31日。希望の党が輝き続けるのか潰えるのか、残された時間は長くはありません。

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