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増税の前にやるべきことがあるだろう

 難問山積の日本で、国会は民自公談合により閉幕させられた。ボーナス給料は国会議員も国家公務員も全額マル取り。みんなの党の議員歳費3割カット・ボーナス5割カット法案、及び、国家公務員給与2割カット法案は廃案となった。

 政府・民自公も国家公務員給与7.8%削減は言っていたが、先送り。民主党内では今、熱の入らない「冬季増税セミナー」を毎日やっている。過日、野田総理は増税について「不退転の決意」を表明した。

 ちょっと待て!!国民に負担を押し付けるのに「不退転の決意」とは何事か。「申し訳ありませんが」と言うのが礼儀だろう。

 野田総理は、霞ヶ関に向かって「私は官僚の皆様の既得権益を守るために、不退転の決意で国民の嫌がることをやります」と言っているに等しい。決意の表明先を間違えているノダ。

 増税の前に、役人のヘソクリを吐き出す(国債整理基金特会10兆円、労働保険特会5兆円他)。不要資産を売却する(公務員住宅1.8兆円、JT・NTT・JR・日本郵政株など15兆円)。

 国会議員の歳費、公務員(地方も入れて)総人件費2割削減で年間5兆円。国会議員は衆議院180名減、参議院142名減(選挙制度は一人一票の全国集計比例代表制)。

 歳入庁を作り、法人データーベースを国税と日本年金機構が共有すれば、80万社の取りっぱぐれをなくして、厚生年金保険料と医療保険料で10兆円増収。

 社会保障番号・納税者番号を作れば、所得税で5兆円増収。消費税に税額を記載した送り状(インボイス方式)を導入すれば、これまた取りっぱぐれの3兆円が増える。

 復興対策や景気対策で20兆円に及ぶデフレギャップを解消し、日本銀行が供給マネーを50兆円増やせば、円は100円台に戻り、2年以内にデフレ脱却、空洞化も回避できる。

 名目4%成長(実質2%・物価上昇2%)を達成すれば3年で40兆円の税収が60兆円を超える。5年でプライマリー赤字を解消できる。増税なしに社会保障も守れるし、財政再建も可能になる。

 消費増税は不可避という病的な抗しがたい空気に支配された野田内閣は、できそこないの自民党政権だ。

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