あまりに傷が少ないので、イランが宣伝しているような「サイバー攻撃」？で撃墜したのではなく、なんらかの故障で勝手に不時着した（苦笑）のではないかという気がしますが、まだ真相は分かりません。
なお、この偵察機も日本が次期主力戦闘機に採用しようとしている次世代ステルス戦闘機F35を作るロッキード・マーチン社が製造しており、この事件の原因には、アメリカだけでなく同社の技術力の威信がかかっています。
さて、この事件について、オバマ大統領は12月12日、ワシントンで行われたイラクのマレキ首相との合同記者会見で、
「アメリカはイランに対して、イラン東部で回収したアメリカの無人機を引き渡すよう求めている。イランの反応を待っている」と語りました。
まさかイランがすんなり返してくれるとは思っていないでしょうのでしょうが、まるで落とし物を返してくれというような、のんびりした物言いです。
自分たちが違法行為をしたという感覚が麻痺しているようですが、アフガニスタンでやっている無人爆撃機による市民への「誤爆」といい、アメリカは猛省すべきです。
アフガン大統領 米軍とアメリカ政府に「最後の警告」 「誤爆」の連続で、女性子どもを含む多数の民間人死亡
イラン外務省の報道官は、12月13日、定例記者会見で、イランからの無人偵察機の返還を求めるアメリカのオバマ大統領の表明に対して、
「アメリカの偵察機によるイランの領空への侵犯は、世界の平和と治安に反する措置だ」
「アメリカの無人機によるイラン領空への侵犯は、今後真剣に追求され、アメリカもまたこの措置に回答すべきだ」
「アメリカ大統領の表明は、問題の回避であり、この違反行為、犯罪行為を認め、正式に謝罪することで、この行為の結果に責任をとるべきだ」
と述べました。
これは、オバマ大統領はイランに完全に一本取られましたね。国際法違反をしたことを謝罪しろと言われれば、確かに謝るべきで、オバマ大統領の言っていることは盗っ人猛々しいと言わざるを得ないでしょう。
この偵察機はアメリカの領空侵犯という国際法違反のなによりの証拠なのですし、返還請求権などアメリカにはありません。
もし、日本にロシアや中国のステルス機能搭載の無人機が領空侵犯して偵察に来て場合を想像してみてください。潜水艦がこちらに知られずに領海を侵犯してきて偵察しているのも同じ事。
返さないでしょう？
１９７６年に旧ソ連のパイロットがミグ２５戦闘機ごと日本に亡命してきたという大事件がありましたが、あの時も国際慣習法にしたがって、機体は日米で解体して調べ放題調べてしまいました（笑）。
上記の事件は個人的行動でしたが、今回のアメリカのやっていることは国家としての軍事行動で、完全にイランの国家主権の侵害であり、国際法違反です。撃墜したのであろうが、墜落したのであろうが、イランは機体を返してやる義務などないのです。
ロシアや中国がこの機体のステルス機能などの軍事秘密を狙って早くもイランに接触しているようですが、アメリカの自業自得というしかありません。
ブッシュ政権で副大統領だったチェイニー氏などは同じ12月12日のＣＮＮのインタビューで、
「オバマ大統領は、無人偵察機がイランに制御された後、空爆、あるいはその破壊を指示すべきだった。そうすれば、イランによって調査されるのを防げたはずだ」
「オバマ大統領には、破壊するか、それとも返還を要求するかについて3つの選択肢が提案されたが、彼はその全てを拒否した」
「正しい選択肢は、この偵察機がイランの手に渡った直後にそれを破壊することだった。それは空爆によって即座に行うことが可能だった」
と述べました。これはイラン国内に爆撃をしろと言っているわけで、実行すれば完全に戦争です。
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策謀家チェイニー 副大統領が創った「ブッシュのアメリカ」
バートン・ゲルマン 著 ／ 加藤 祐子 訳
強いアメリカ、絶対的な大統領権限を信奉するチェイニーは、道を阻む法慣例や人物を次々と排除していく。９・１１のその時、二人に何があったのか。国内盗 聴、開戦への周到な誘引、拷問容認…アメリカが一歩踏み出してしまった舞台裏を、ピュリツァー賞受賞のワシントン・ポスト紙記者が丹念な取材で明らかにする。
日常、我々はGPS（全地球測位システム）でカーナビやGoogleマップや携帯のナビ機能などなど便利に使っていますが、GPSはアメリカの軍事衛星を利用しているのです。
人工衛星軌道上にGPSに使われているだけでもアメリカの軍事衛星が３０個も飛んでいて、その他の軍事衛星はいくつあるかも知れず、それらが我々を含む全世界の市民の行動を調べたい放題把握している現状は、考えてみれば恐ろしい話です。
