「ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が最高値を更新」というニュースに感覚が麻痺してしまうほど、連日最高値が更新されました。
2017年の終値は2万4719ドル22セント。1年で25％の上昇を予想していた人はほとんどおらず、企業収益の改善や先進国や新興国などが同時に足並みをそろえる形で経済成長することを予想できなったという報道が相次いでいます。
2018年は核開発を続ける北朝鮮、混迷が続く中東情勢など地政学リスクが注目です。
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Wall Street JournalのEverything Went Right for Markets in 2017 – Can Tan Continue?（市場にとって2017年はすべてがうまくいった～さて続くか？)の中で、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が1年で25％以上上昇し、過去10年で2番目の上昇率になったと報じた上で「2017年の初めにトレーダーやアナリストの予想と鋭く違った」と指摘。
もともとはほとんど変わらないsideways marketになると予想していた、とのこと。
■企業収益がここまで改善すると予想していなかった
■OECDがトラッキングしている45の国と地域の経済が同時に成長すると予想していなかった
■地政学リスクの高まりにもかかわらずダウ平均株価が1959年以来の連続上昇を続けるとは予想していなかった
と伝えています。
2018年は2017年に比べると「厳しい年(tougher year)」になるとしています。アメリカの法人税率の引き下げなどプラス面があるにしても、すでに折り込み済みだということです。
ＣＮＮはIt was an epic year for stocks（株価にとって最高の年だった）の中で、ダウ平均株価が2万5000ドルの大台に近づき、2013年以来の好調な一年だったとしています。
上昇の理由としてやはり、世界的な経済成長、企業収益の改善、トランプ大統領の法人税率引き下げなどを挙げていますが、税制改正による2018年のGDP押し上げ効果について、Moody’sが0.1から0.2％、JP Morganも0.6％しか寄与しないと予想しているそうです。
Washington Postは、It was a year of wins for investors. Will stocks keep climbing in 2018?（投資家にとって勝ちの年だったが、2018年も株価は上がり続けるか？）で、低金利、健全な企業収益、世界的な経済成長、企業フレンドリーなトランプ政権の政策で株価が押し上げられ、2018年も戦争あるいはブラックスワン的な出来事がない限り、株価にとってこの上ない好条件がそろっている(stars are aligned for stocks)と伝えています。
2017年の株価を支えたのはFANGs(Facebook, Amazon, Netflix, Google)と言われるテック系で、2018年も少なくても前半はこの傾向が続くという見方を紹介しています。
一方で、ITバブルとの類似点を指摘する声も。インターネットの仮想通貨のビットコインの相場の急上昇ぶりもバブルだという見方を後押ししています。
北朝鮮や中東といった地政学リスク、アメリカ国内の共和党と民主党の激しい対立という現実から投資家が目をそらしているとして、ある時市場関係者がこうした政治リスクを無視できなくなれば今の機関車がスピードを落とすだろうということです。
2017年の終値は2万4719ドル22セント。1年で25％の上昇を予想していた人はほとんどおらず、企業収益の改善や先進国や新興国などが同時に足並みをそろえる形で経済成長することを予想できなったという報道が相次いでいます。
2018年は核開発を続ける北朝鮮、混迷が続く中東情勢など地政学リスクが注目です。
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Wall Street JournalのEverything Went Right for Markets in 2017 – Can Tan Continue?（市場にとって2017年はすべてがうまくいった～さて続くか？)の中で、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が1年で25％以上上昇し、過去10年で2番目の上昇率になったと報じた上で「2017年の初めにトレーダーやアナリストの予想と鋭く違った」と指摘。
もともとはほとんど変わらないsideways marketになると予想していた、とのこと。
■企業収益がここまで改善すると予想していなかった
■OECDがトラッキングしている45の国と地域の経済が同時に成長すると予想していなかった
■地政学リスクの高まりにもかかわらずダウ平均株価が1959年以来の連続上昇を続けるとは予想していなかった
と伝えています。
2018年は2017年に比べると「厳しい年(tougher year)」になるとしています。アメリカの法人税率の引き下げなどプラス面があるにしても、すでに折り込み済みだということです。
ＣＮＮはIt was an epic year for stocks（株価にとって最高の年だった）の中で、ダウ平均株価が2万5000ドルの大台に近づき、2013年以来の好調な一年だったとしています。
上昇の理由としてやはり、世界的な経済成長、企業収益の改善、トランプ大統領の法人税率引き下げなどを挙げていますが、税制改正による2018年のGDP押し上げ効果について、Moody’sが0.1から0.2％、JP Morganも0.6％しか寄与しないと予想しているそうです。
Washington Postは、It was a year of wins for investors. Will stocks keep climbing in 2018?（投資家にとって勝ちの年だったが、2018年も株価は上がり続けるか？）で、低金利、健全な企業収益、世界的な経済成長、企業フレンドリーなトランプ政権の政策で株価が押し上げられ、2018年も戦争あるいはブラックスワン的な出来事がない限り、株価にとってこの上ない好条件がそろっている(stars are aligned for stocks)と伝えています。
2017年の株価を支えたのはFANGs(Facebook, Amazon, Netflix, Google)と言われるテック系で、2018年も少なくても前半はこの傾向が続くという見方を紹介しています。
一方で、ITバブルとの類似点を指摘する声も。インターネットの仮想通貨のビットコインの相場の急上昇ぶりもバブルだという見方を後押ししています。
北朝鮮や中東といった地政学リスク、アメリカ国内の共和党と民主党の激しい対立という現実から投資家が目をそらしているとして、ある時市場関係者がこうした政治リスクを無視できなくなれば今の機関車がスピードを落とすだろうということです。
