韓国が日韓合意の検証報告書を公表して以来、猛烈なスピードで日韓合意が終ろうとしている。
文在寅大統領が日韓合意の否定発言をしたかと思ったら、今度は慰安婦財団理事５人の辞意提出という事実上の財団解散だ。
日韓合意の主要目的の一つが、慰安婦たちへの補償にあるのだから、慰安婦財団が解散すれば日韓合意は終わる事になる。
しかし、じつは日韓合意はとっくに終わっていたのだ。
その事を財団理事の辞任を報じるきょう１２月３１日の毎日新聞の記事が教えてくれている。
そこにはこう書かれている。
「・・・発足当初は韓国政府予算として支出された財団運営費は、同党（筆者註：文在寅大統領ら当時の野党）の反対で翌年度（１７年度）分は政府予算が削除された。このため現在は日本の拠出分から支出している・・・」
何のことはない。
合意されていた慰安婦財団の韓国側経費負担が、わずか１年も経たないうちに韓国側の都合で破られていたのだ。
それにもかかわらず、日本政府は文句も言わずに肩代わりしていた。
なぜか。
それは、日本政府の資金でつなぎ留められた財団委員らを使って、日本政府が無理やりに慰安婦らに補償を受け取らせようとしたからだ。
なんでそこまで無理をして補償を受け取らせなければいけないのか。
その一方で、日韓合意のもうひとつの主要目的である慰安婦像の撤去については、合意違反のままだ。
撤去どころかどんどんと増えている。
これを要するに日韓合意はとっくに終わっていたのだ。
日韓合意の見直しは、日本にとっても当然の外交交渉である（了）
