次期戦闘機をどの機種にするか。その正式決定がいよいよ１２月１６日に安全保障会議（議長・野田首相）において行われるという。
ところがきょう（１２月１３日）の読売新聞と産経新聞が一面トップで正反対の記事を掲載していた。
すなわち読売新聞は防衛相、空自が欲しがっているステルス性能を持つＦ３５機に決定されると書いている。
一方の産経新聞はＦ３５に多数の亀裂が見つかったのを受け米国防省が開発計画を遅らせる見通しとなった、だから日本政府が予定する１６年度からの導入可能性はほとんどゼロ（米関係者）となった、と報じている。
どちらが本当か。
防衛費削減をしたい財務省は選定先送り論を唱えていると産経新聞は書いている。
巷間言われているように野田首相が財務省の言いなりなら、Ｆ３５導入の決定は先送りという事になるだろう。
ところが先送りできない理由があるという。
その最大の理由は、決定を延期すれば、そもそも次期戦闘機をいま新しくする必要があるのか、という不要論を勢いづかせることへの懸念があるからだ。
国防族や米国は黙っていないだろう。
果たして野田首相は次期戦闘機の決定という大決断を１２月１６日に本当にできるのであろうか。
そう思っていたら産経新聞は、野田首相はこの重大な決定を、問責決議を受けた一川防衛相に丸投げしているのが実情だ、と書いている。
見事なオチだ。最大のジョークである・・・
