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NY市場サマリー(28日)

[28日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨バスケットに対し下落し、1カ月ぶりの安値をつけた。仮想通貨ビットコイン<BTC=BTSP>は続落。韓国当局が仮想通貨への追加規制を行う方針を示したことが嫌気された。

みずほ(ニューヨーク)の為替ストラテジスト、サイリーン・ハラリ氏は「これまでドル相場が値上がりしてきたのは税制改革への期待からだった。その税制改革が今や現実のものとなり、ドル売りが出ている」と述べた。市場では税制改革が消費者の信頼感押し上げにどの程度早く寄与するのか確信が持てないでいる。

<債券> 前日に見られた年末に向けたポートフォリオ調整が一服したことなどで、国債価格が下落した。

前日はポートフォリオ調整の動きが出たことで国債価格は上昇し、10年債利回り<US10YT=RR>は2.407%まで低下していた。シーポート・グローバル・ホールディングス(ニューヨーク)のマネジング・ディレクター、トム・ディガロマ氏は「実際に月末になる前に月末特有の買いの大部分が済んでしまった」としている。

2年債と10年債の利回り格差<US2US10=TWEB>は53ベーシスポイント(bp)にやや拡大。

<株式> 薄商いのなか、小幅高で取引を終えた。金融株が値上がりしたほか、軟調に推移していたハイテク株も小幅に値を戻した。

S&P情報技術指数<.SPLRCT>は0.1%高。5営業日続落後、2営業日続伸となった。今年の上昇率は37%以上で、セクター別でトップ。

アップル<AAPL.O>は、終盤に伸び悩み、0.3%高。アマゾン<AMZN.O>も0.3%高。ロイターは、両社がサウジアラビアへの投資に向け、ライセンス関連の協議を行っていると報じた。

S&P総合500種指数は今年約20%上昇。年間ベースでは、2013年以降で最大の上昇率を記録する見通し。力強い経済成長や好調な企業業績が支援材料となった。

市場では、税制改革を受けて来年も株価の上昇が続くとの見方が多い。

<金先物> 対ユーロでのドル安を背景に買われ、6営業日続伸した。中心限月2月物の清算値は、前日に付けた約1カ月ぶりの高値を更新した。

外国為替市場では対ユーロでドル売りがじりじりと進行し、ドル建てで取引される金塊などの商品に割安感が生じたことから、金に買いが入った。前日の清算値が100日移動平均を11月末以来初めて上回ったことから、テクニカル要因による買いに弾みがついて上伸した。

<米原油先物> 薄商いの中、ドル安・ユーロ高の進行などを背景に買われ、反発した。

ドル建てで取引される原油などの商品に割安感が生じたことから買い戻しが入った。また、米製油所の稼動率が1998年12月以来19年ぶりの高水準に達したことも明らかになったことから、米国内の石油製品需要は底堅いとの見方が浮上。これを受けた見直し買いも入り、昼過ぎに相場はプラス圏に浮上した。

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