国際問題に発展したが……（筆者提供）
岩波書店『広辞苑』の台湾関係の記述が、日本、中国、台湾で、大きな波紋を広げている。1972年の日中共同声明において、日本政府が、中華人民共和国に台湾が帰属すると認めたと書かれていることが、この問題の最大の論点である。累計発行部数1000万部を超え、日本を代表する大型辞典の記述のどこに問題があるのか綿密に検証を試みた。
岩波書店の「主張」
現在発行されている広辞苑の「日中」の項目のなかにある「日中共同声明」の欄には、こう書かれている。
「1972年9月、北京で、田中角栄首相・大平正芳外相と中華人民共和国の周恩来首相・姫鵬飛外相とが調印した声明。戦争状態終結と日中の国交回復を表明したほか、日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに実質的に帰属することを承認し、中国は賠償請求を放棄した」
これに対して、台湾の大使館にあたる台北駐日経済文化代表処や、日本における台湾出身僑民団体「全日本台湾連合会」が、訂正を求めて岩波書店に抗議を行った。一方、中華人民共和国外交部のスポークスマンは記者会見でこの問題を問われ、「台湾が中国の1つの省ではないとでもいうのか。台湾は中国の領土の不可分の一部だ」と広辞苑の記述を擁護し、国際問題化した。
広辞苑は現在の第6版から第7版に改訂されたものが新年1月12日に刊行されるタイミングもあり、岩波書店の対応が注目されるなか、12月22日、同社ホームページ上で公開した「読者の皆様へ――『広辞苑 第六版』『台湾』に関連する項目の記述について」で、第7版では変更がないことを明らかにするとともに、「（前略）小社では、『広辞苑』のこれらの記述を誤りであるとは考えておりません」として、以下の主張を展開している。
〈中華人民共和国・中華民国はともに「一つの中国」を主張しており、一方、日本を含む各国は「一つの中国」論に異を唱えず、中華人民共和国または中華民国のいずれかを正統な政府として国交を結んでいます。
日中共同声明は、1971年10月25日国連における中華人民共和国による中国代表権の承認と中華民国の脱退、また1972年2月21日のニクソン訪中の流れを受け、日本が中華人民共和国を唯一の合法政府と認めたものです。
同声明中で、日本は中華人民共和国が台湾をその領土の一部とする立場を「十分理解し、尊重」するとし、さらに「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」と加え、これによって日本は中華民国との公的関係を終了し、現在の日台関係は、非政府間の実務関係となっています。このような状況を項目の記述として「実質的に認め」たと表現しているものです。〉（岩波書店ホームページより）
抗議を受けて訂正
岩波書店の対応は、会社としての明確な立場を公式声明でしっかりと発表した点は評価できる。しかしながら、この声明には、意識的に隠されて語られていないと思われる部分がある。それは、この「実質的に認め」た、という部分が、外部からの抗議を受けて、変更されたものだったという点だ。
まずは広辞苑における「台湾の帰属」をめぐる記述の変転について、その経緯を丁寧に振り返ってみたい。振り返ってみたい。ちなみに、ほかの大型辞典の『大辞林』『広辞林』『大辞泉』などを確認したが、「日中共同声明」の記述で台湾の帰属に触れたものは1社もなかった。
これまで、岩波書店の広辞苑は6回の改版を出している。現在は第6版にあたり、前述のように、新年1月12日に発刊されるものは第7版である。
広辞苑第1版は1955年5月に刊行された。「中華人民共和国」の項目はあるものの、日中共同声明より前の時期であるので、特段、問題になるような記述はみられず、1969年5月の第2版でも変わりはない。
その後、日本と中華人民共和国は1972年に日中共同声明を出した。これがいわゆる「日中国交正常化」だ。「日中平和友好条約」は1978年に交わしている。広辞苑は1983年12月に第3版を刊行しているが、「日中共同声明」の項目はなく、「日中平和友好条約」があるのみである。現在問題化している台湾の帰属をめぐる記述は見当たらない。
次に広辞苑の第4版が出たのは1991年11月であった。ここに初めて「日中共同声明」の項目が登場し、「日本側は中華人民共和国を中国の唯一の政府と承認、中国側は戦争賠償請求権を放棄した」と書かれている。しかしながら、ここでも台湾の帰属には触れられていない。
そして、1998年11月に改訂された第5版になると、「日中共同声明」の箇所において、「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し、中国は賠償請求を放棄した」という問題の箇所が登場してくる。
画像を見る問題の記述（第6版第1刷より）
ここで注目すべきは、「台湾がこれに帰属することを承認し」た、と断定的に書かれている点である。第5版に続く第6版は2008年1月11日に刊行されているが、「日中共同声明」のところの台湾帰属に関する記述は第5版から変更されておらず、第5版のものがそのまま継承されている。
これに対して、日本の台湾関係の民間団体「日本李登輝友の会」の会員が2008年2月、つまり第6版の発売直後に、岩波書店に対して、その記述の正確性に疑問を呈して、訂正を要求している。
同会によれば、岩波書店は「辞典編集部」の編集者の名前で、「日中共同声明の文言と広辞苑の解説の一部とがくいちがっております。恐縮でございます。刷を改める機会があり次第、訂正いたします」という回答を行っている。同会でも抗議が認められたものと理解し、いったん推移を見守ることになった。
