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日本の主権放棄を白日の下にさらすことになるドローン規制

 きょう12月27日の朝日新聞が一面で大スクープを書いた。

 米太平洋軍のハリス司令官が11月16日に小野寺防衛相と会談した時、日本国内の米軍施設の上空で小型無人飛行機(ドローン)を飛ばす事を禁止するよう要請していたというのだ。

 日本は日米安保条約という密約で、米軍の要請は断れない事になっている。

 だからこの要請も飲むしかない。

 朝日の報道によれば、ドローン飛行の規制については、16年3月に議員立法で(ドローン規制法)が出来ているが、それは国会議事堂や皇居や原子力発電所などの上空禁止は定められているだけで、米軍施設の上空規制は対象になっていない。

 だからあらたな法律をどうしてもつくらなければいけない。

 その時、はじめて国民は気づくことになる。

 日本の上空はここまで米軍に奪われていたのかと。

 もし米軍が要求する空域だけを特別に規制するなら、国民生活との兼ね合いで不平等が明らかになる。

 だからといって規制空域を広げたら、ドローン飛行の効用がなくなってしまう。

 安倍政権はまたひとつ、大きな難題を米軍から突きつけられることになった(了)

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