記事
- 2017年12月26日 12:12
「第13回日中共同世論調査」結果
3/3
両国の経済関係について
日本と中国の経済関係について、日本人では昨年と同様に「win-winの関係を築くことは難しい」との見方が多い。逆に、中国人では「win-winの関係を築くことができる」との見方が6割近い。現在、冷え込んでいる日中の経済・貿易関係の今後については、日本では「増加する」と考えている人は1割にすぎない。中国でも、「増加する」が36.7%(昨年30.6%)と昨年は上回ったものの、「今後も変わらない」が38.3%(昨年29.4%)と最も多く、今後増加に転じるとの確信を持つには至っていない。
日中経済関係を発展させるために必要なことについては、日中ともに「政府間関係の改善」が最も多く、「法律や規制の安定性」がこれに続く点では一致している。
一帯一路やAIIBなど中国主導の経済構想に対する日本の協力の是非について、日本人では「わからない」が6割を超えているが、中国人では6割が「協力すべき」と考えている。
【日中の経済関係】
【日中経済関係の今後】
【中国主導の経済構想に日本は協力すべきか】
世界をリードすべき国や地域
日本人の約6割は「アメリカ」がこれからも世界をリードすべきだと考えているが、昨年からはその割合は減少している。中国人の約7割は「中国」が世界をリードすべきと考えており、これに「アメリカ」、「ロシア」が続いている。【世界をリードすべき国や地域】
「グローバル化」の是非
「グローバル化」の是非について、日本人は判断できていない人が半数を超えているが、中国人では「良いことだと思う」という人が6割を超えている。【「グローバル化」の是非】
日中は共存・共栄できるのか
日中両国民の半数が、日中関係の「平和的な共存・共栄関係を期待するが、実現するかはわからない」と考えている。ただ、中国人の中には「平和的な共存・共栄関係が実現できる」との見方が3割近くある。【日中の共存・共栄は可能か】
目指すべき価値観として最も重要なもの
東アジアが目指すべき価値観として、日本人では7割近くが「平和」、4割が「協力発展」を重要であると考えている。中国人でも5割超が「平和」、4割超が「協力発展」と回答しており、この2つの価値を重視する点で日中両国民の認識は一致している。 【東アジアが目指すべき価値観】
両国間やアジアの課題における協力関係の強化
日中両国やアジア地域に存在する課題の解決に向けて、日中両国が協力を進めることについて、日中両国民の約6割が「賛成」している。その協力すべき分野では、日本人の7割超が「北朝鮮の核問題」、6割が「環境問題」を選んでいる。中国人でも最も多いのは「北朝鮮の核問題」の4割であり、この点では両国民の認識は一致している。 【両国間やアジアの課題における日中協力】
世界的課題解決のために日中は協力すべきか
日中両国民の7割近くが、日本と中国が世界的な課題解決に向けた協力をすることは「大切だ」と考えている。ただ、中国人の中には「大切だと思わない」と考える人も26.4%いる。その協力すべき世界的課題として、日本人で多いのは「国際テロ対策」、「核拡散防止や核軍縮」、「国際的な環境問題・気候変動への取り組みの促進」である。中国人で多いのは「中東や北アフリカを含む世界における平和維持」、「国際テロ対策」、「核拡散防止や核軍縮」、「世界のインフラ開発や発展途上国との経済協力」だった。
【世界的な課題における日中協力】
日中関係とメディアの評価
自国のメディアが日中関係の改善や、両国民の相互理解を促進していく上で貢献しているかについて、中国人の8割近くが「貢献している」と考えている。一方、日本人では「貢献している」との見方は3割程度にすぎない。また、中国メディアの日中関係に関する報道を「客観的で公平」と感じている中国人は昨年同様に7割を超える高水準である。これに対して、日本人で日本メディアの日中関係に関する報道を「客観的で公平」と感じている人は2割に満たない。
【日中関係におけるメディアの貢献度】
【自国のメディアの報道は客観的で公平か】
ネット世論は民意を反映しているか
日本人ではインターネット上の世論は民意を「適切に反映してはいない」との見方の方が多い。逆に、中国人では「適切に反映している」との見方が8割を超えている。【ネット世論は民意を反映しているか】
日中両国民の交流の度合い
日本人では、中国への渡航経験が「ある」という人は13.8%、「親しい」あるいは「多少話をしたりする」中国人の友人がいるという人は2割程度で、昨年から大きな変化はない。一方、中国人では日本への渡航経験が「ある」という人は昨年を上回り、15.7%となった。中国人の渡航経験ありの比率は上昇しており、中国人が日本人を上回ったのは調査開始以降の13年間で初めてである。ただし、「親しい」あるいは「多少話をしたりする」日本人の友人がいるという中国人は依然として1割に満たない。
日本人の中国に対する圧倒的な情報源は日本のニュースメディアで、特にテレビが突出している構造は昨年と同様である。ただ、「日本のドラマ・情報番組、映画作品」や「家族や友人・知人、ネット・SNSを通じた会話・情報」、「日本の書籍」を情報源とする人も増加している。
中国人は日本と比較すると情報源は多様で、変化がある。自国のニュースメディアを情報源とする人は8割を超えているが、「中国のテレビドラマや情報番組、映画作品」が6割を超えているほか、中国の書籍(教科書も含む)を情報源とする人も3割存在する。また、自国のニュースメディアのうち、テレビは58.1%で最も多いが、日本とは異なり突出はしておらず、携帯機器からのインターネットでニュースを得ている人が30.7%と多い。
【相手国への渡航経験がある人】
【相手国の知り合いの有無】
【相手国や日中関係についての情報源】
本件調査に関するお問い合わせは下記までお願いいたします
〒104-0043
東京都中央区湊1丁目1-12 HSB鐵砲洲4階
認定NPO法人 言論NPO
TEL:03-6262-8772 / FAX:03-6262-8773
メール:info@genron-npo.net
- 認定NPO法人 言論NPO
- 議論の力で日本や世界の課題に挑み続けます



